参議院予算委員会で質疑に立ちました。

テーマ
・緊急事態宣言等の検証と今後の対応
・7月末にかけてワクチン接種体制確保に関する自治体支援
・国産ワクチンの早期開発と生産体制整備
・中小企業者等支援強化
・脱炭素化社会実現に向けた取組促進

ワクチン接種加速には、自治体任せにせず、政府が強く働き掛けるべきと訴えました。 月次支援金は要件さえ満たせば、業種を問わず支給対象になります。是非ご活用下さい。

里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　まず、緊急事態宣言についてお伺いいたします。
　宣言の延長、そして愛知県、福岡県の追加などが決定をされました。今後、解除後のリバウンドのリスクを可能な限り抑制をした上で早期に全都道府県の指定を解除できるよう、取組をお願いいたします。
　今回、宮城県のみが、まん延防止等重点措置が解除されるわけですけれども、その他の延長になった都道府県との違いは何だったのか、もちろん、変異株の割合、こうした要因もあったろうと思いますけれども、単に新規感染者数など数字だけの分析ではなく、具体的に行政側の対策、また県民の皆さんの行動変容がどのように違ったのか、そうした検証結果を皆で共有し、行動に移さなければなりません。西村大臣に御見解を伺います。

国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　宮城県の場合、まん延防止等重点措置を四月一日に決定し、四月五日以降にその様々な措置を、厳しい措置をとっていただいたんですけど、実はその前から、三月十八日の段階で感染が増えてきたということで県独自の緊急事態宣言を発出され、不要不急の外出、移動の自粛要請などを行われました。さらに、三月二十五日に接待を伴う飲食店などに対して営業時間短縮を行い、そのときも他の地域に先駆けて独自の上乗せ措置もやられたということで、事業者の多くの皆さんが協力に応じていただいたということだと思います。
　その後、知事と私も何度もやり取りをして、仙台市の保健所の体制が非常に厳しいということで、保健所業務支援のため、厚労省の職員、これ厚労省から三名、いわゆるＩＨＥＡＴから保健師さん六十三名、また十六の道県が協力をしていただいて保健師五十一名ということで、合計百二十名近く人的支援を行ってまいりました。その上でこのまん延防止等重点措置を講じたわけであります。
　その結果、新規陽性者の数がピークから十分の一程度に下がってきておりますし、病床も仙台市で一時は六割を超えておったのが今三割を切るところまで来ております。こうした状況を踏まえて、十一日をもって解除するということを決定したところであります。
　こうした経験を踏まえますと、やはり大事なことは、感染が見えてきたその早い時期から独自の緊急事態宣言や時短に取り組むということ、また、知事のリーダーシップの下で地域のどこが困っているのかということを把握をして、国、県、市が一体となって取り組むと、こういったことが大事であるというふうに認識をしております。まさに、こうした知事のリーダーシップの下、県民の皆さんの御協力でここまで感染を減らすことができたと思っております。
　その上で、もう一点申し上げると、変異株がまだ四月の末で一割程度ということで少ないわけでありまして、今後増えることを想定して、引き続き二十時までの時短などを要請されるということであります。
　いずれにしても、早期に独自の対策を取り、必要となれば私どもと連携をしてまん延防止等重点措置を機動的に講じるということで、この宮城県の事例も参考にしながら、他の地域でも感染が拡大しないように全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。

里見隆治君　今、西村大臣から早期の対応、そして首長のリーダーシップというお話がございました。どこにも当てはまるお話であろうと思いますし、また、この行動変容にどうつなげていくか、我々しっかりこれをかがみとして対応していきたいと思います。
　続きまして、ワクチンの接種について伺います。
　いよいよ六十五歳以上の高齢者への接種、本格化をしてまいりまして、更に加速化をして、希望される御高齢の皆様に一刻も早くお届けをしたいと思います。
　総理からは、七月までに完了するというお話をいただいております。これを受けて、各自治体では、場合によっては連休を返上で、その更なる前倒しのために、医師会との更なる調整等、体制整備に大変な御苦労をいただいております。
　私ども公明党といたしましては、年明け一月に都道府県単位でワクチン接種対策本部を設置をし、私ども国会議員とそして地方議員のそれぞれとの連携を、また調整をさせていただいております。最近も、予防接種の予約方法の改善、あるいは御高齢の皆さんにも分かりやすい表示方法、いかなるべきか、あるいは接種会場には医療スタッフだけではなくてそれ以外のスタッフ、これもかなり必要だと、そういったことを情報共有させていただいております。
　総理が七月末までの接種完了をお願いしたわけですから、政府を挙げて、総理、また他の大臣の皆様にも、自治体を全力で強力にバックアップをしてこの接種体制確立をお願いしたいと要望しておきたいと思います。
　そこで、まず田村大臣にお伺いいたします。
　各自治体での高齢者の接種の前倒しのために医療従事者への手当の増額等あらゆる手を打っていただいておりますけれども、立ちはだかる障害として、接種を担うべき医療従事者の多数がまだワクチンの接種を終えていないという現実がございます。五月六日時点で、医療従事者のうち接種一回目完了が約六割、また、二回目終了が二割強との数字も伺っております。七月末までの高齢者の接種の前倒しというふうになりますれば、早急に、もうこれは例えばめどを立てて、五月末までといっためどをつくって、しっかりと医療従事者の接種を完了させるべきであると、そのように考えます。
　医療従事者の接種をスピードアップさせるためには、従来、医療従事者向けを担当している都道府県、また、今後、ワクチンの供給を受ける市町村との連携が不可欠であります。自治体任せにせずに政府が強く働きかけをすべきと考えますけれども、田村大臣、いかがでしょうか。

国務大臣（田村憲久君）　委員今おっしゃられましたとおり、五月七日の時点で、全体で四百十万回、医療従事者の方々接種いただいているんですが、三百万回が一回、それから百十万回が二回という形でございます。で、四百七十万人全体でおられますので、その意味ではまだ完全に終わっていないという状況でありますが、この五月十日、この週ですね、この週、一千箱、これをしっかりと配送をさせていただくということ、これで四百八十万人分、二回分という形で一応供給ができるということでございます。今までも、接種会場でまだ接種をされていないようなそういう医療関係者がおられれば、それは御自身が接種をしなきゃならぬわけでありますから、自治体の判断でそういうところで先に接種をいただくということをお願いをさせていただいております。
　ワクチンの供給計画、全体的なものも自治体に、もういよいよこれから、今週から多くのワクチンが供給されてまいりますので、詳細をお伝えをこれは河野大臣の下でしていただいておるわけでありますけれども、これからも、自治体サポートチーム、これ厚生労働省の中に構えさせていただいております、密接に連携をさせていただきながら、委員おっしゃられますとおり、自治体の皆様方に丁寧に、厚生労働省といたしましてもいろんな情報をお伝えをさせていただいて、河野大臣の下でしっかり接種が進むように厚生労働省も最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。

里見隆治君　よろしくお願いします。
　次に、河野大臣にお伺いいたします。
　大規模接種会場につきましては、東京、大阪に開設すべく、既に自衛隊により準備が進められております。申請中のモデルナやアストラゼネカ、こうしたワクチンが申請されれば、その活用も考えられると承知をしております。
　今後、東京、大阪以外でも大規模接種会場のニーズが出てくると考えられます。既に、私の地元愛知県でも大村知事が具体案を既に地元で示しておられます。県が大規模接種会場を希望する場合、自衛隊による応援体制とか、あるいは財政的支援を含めての国の支援策、また、既に計画を進めていただいている市町村あるいは県との関係、国との役割分担、こうしたことをしっかりと検討して具体的にお示しをいただきたいと思います。
　また、今後、大規模接種会場で、今回、今接種しているファイザーとは別のワクチンを活用するとなれば、この複数メーカーのワクチンが混在、混同されることがあってはなりません。そのためのシステムの運用を含めて、自治体間の連携がうまくいくように対応が必要と考えます。河野大臣の御見解をお伺いいたします。

国務大臣（河野太郎君）　国の方で用意いたします大規模接種会場は、今のところ、東京、大阪の二か所、これに自衛隊を充てたいというふうに思っております。自衛隊の能力にも限界がございますし、自衛隊を無期限に使うわけにもいきませんので、自衛隊に関してはこの二か所で三か月ということでお願いをしております。
　今、自治体は、それぞれ、マイナス七十度で温度管理が必要で、三週間で二回目を打たなければいけないファイザーのコールドチェーンを整備して接種を始めておりますので、今後新たなワクチンが承認された場合には現在の自治体ルートとは違うルートで流す必要があるんだろうと思っておりまして、国が立ち上げます大規模接種会場、あるいは今委員からおっしゃいました愛知県を始めとする都道府県の接種会場に新たに承認されるワクチンを流していく。その代わり、今後予定されているものは、アストラゼネカにいたしましてもモデルナにいたしましても、温度管理も違いますし、二回目の接種、四週間間隔でございますので、そこで打った方にはそこへ戻っていって二回目を打っていただくということを徹底しなければならないというふうに思っておりますので、都道府県ともしっかりとその辺りのことを連携しながら、二回目きちんと同じものを打てるように進めてまいりたいと思っております。

里見隆治君　よろしくお願いいたします。
　続いて、総理に国産ワクチンの開発、生産についてお伺いをいたします。
　公明党といたしまして、四月末に、国産ワクチン早期開発と生産体制の整備に関しての緊急要望、総理と田村大臣に申入れをさせていただきました。
　現在開発中の国内メーカーが今後実施をする大規模な最終段階の治験、すなわち第三相試験、これについて海外の協力が必要になってまいります。この際、ＯＤＡの活用も想定をして、協力国との調整や交渉は国が前面に立って対応する必要があるというふうに考えます。国内メーカーが海外で行う第三相試験について、これを支援するお考えがおありか、この点もしっかりと確認をしたいと思います。
　また、仮に日本固有の変異株が出てきた場合にそれに効くワクチンを海外メーカーが作らないということになれば、これは日本にとって大変な問題になります。ワクチンの評価、これを、国際的な議論、現在進んでいるというふうに承知をしておりますが、日本がその議論をしっかりと積極的に主導して、第三相試験に代わる代替的な方法の検討、そして、今特定の医薬品では実施をされております条件付早期承認制度、これがワクチンに適用できるのか、こうした点を検討しなければなりません。早急にお願いしたいと思います。
　国産ワクチンの開発、生産に向けての早急な対応、総理の御見解をお伺いいたします。

内閣総理大臣（菅義偉君）　ワクチンは感染症対策の決め手であり、国内で開発、生産し、速やかに接種できる体制を確立しておくことは危機管理上も極めて重要だというふうに思います。
　このため、政府としては、ワクチンの大規模な臨床試験の実施費用を補助を行うとともに、治験において発症予防効果を検証する従来の方法に代わる新たな方法での治験の実施について、既に国際的な規制当局の会合で我が国からこれ提案をいたしております。
　さらに、危機管理の対応として、安全性、有効性の確認を前提としつつ、より速やかに承認できるような承認制度の見直しを検討する必要があると考えています。御指摘の条件付早期承認制度をワクチンに適用することについては、国会の附帯決議でも、特に慎重に検討すること、このようにされています。
　こうした点も含めて、今後感染が落ち着いた段階でしっかりと検証を行った上で検討する必要があるというふうに思います。

里見隆治君　今総理から大事なお話がありました。国際的な議論の場で日本が既に提案をし、これを議論に、俎上にのせているということであります。事前の事務方からの御説明では、これは今日は本当はお聞きしようと思ったんですが、まだプロセスの過程であるということでありましたけれども、しっかりとまたこの点も検証、フォローさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、これは国策として、国家的事業として、今後の様々なあり得るパンデミックに備えて、国家の危機管理として対応していくべき重要な事案でございます。そうした意味で、これは、今のコロナの話だけではなく、今後についてのことも併せて総理に今からお伺いしたいんですけれども、平時から国としてワクチンの開発、生産体制を維持できるように、そうした体制整備が必要だと思います。
　現状のＡＭＥＤでの公募方式、これではなじまないのではないかというふうに考えます。このため、政府を挙げての機構改革が重要だと考えておりまして、厚労省の組織、人員を大幅に増強して、感染症対策とそして医薬品の開発、承認審査に関する意思決定が医薬品規制を踏まえた形で一貫性を持って円滑に進むように、新たな財源措置も講じて体制整備を行うべきと考えますけれども、総理の御見解をお伺いいたします。

内閣総理大臣（菅義偉君）　今回の新型コロナの教訓を踏まえて、今後、パンデミックに備え、予期せぬ感染症に対してワクチンを国内で開発、生産することができる体制確立というのが極めて重要だというふうに認識をしています。
　このため、感染症危機の発生時に臨床情報や検体などを研究機関に提供してワクチンや治療薬の開発に活用できるようにする基盤整備事業を令和二年度第三次補正予算で措置しております。
　必要な人員についてもしっかり確保した上で、政府一丸となって医薬品開発も含めた感染症危機管理体制の強化に努めていきたい、このように思います。

里見隆治君　これはまさに国家の安全保障の一環であります。総理のリーダーシップをもってよろしくお願いいたします。
　続きまして、梶山大臣に、中小企業支援、このコロナ禍において大変経営的にも疲弊をされている中小企業の支援についてお伺いをいたします。
　緊急事態宣言地域での飲食店や大規模施設等、この協力については様々議論がございましたけれども、ここに来まして規模に応じた金額とされたことについては評価をしております。その上で、こうした協力金の対象となっていない事業者、そういう意味では、休業対象の飲食店との取引がある事業者、また人流抑制による経営への影響があらゆる業種、地域に広がっております。
　ここで、四月に創設された中小企業向けの月次支援金、その内容について確認をしたいと思います。
　公明党として、その給付水準、対象については、本年一月から三月まで緊急事態宣言下で支給をされました一時支援金、これと同様に広く扱うべきであるということを提言してまいりました。同等となれば、一月から五月の両支援金によりまして、法人が最高百万円、また個人が最高五十万円となるわけでございます。これは五月までという仮の計算でございますが。
　この場合の月次支援金の給付対象として、時短営業によって影響を受ける飲食店と取引がある事業者、これは当初から提示いただいておりましたけれども、当初明示をされていなかった不要不急の外出、移動の自粛、つまり人流抑制、これによる直接の影響を受けた事業所、これも対象として考えてよいのかどうか。もう一点、支給要件さえ満たせば、全国どこでも指定地域かどうかにかかわらず全業種が対象ということでよろしいか。この点、梶山大臣に確認をさせていただきます。

国務大臣（梶山弘志君）　月次支援金について御質問がありました。
　経済産業省では、本年四月以降の緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う支援として、飲食店の休業、時短営業だけでなく、御指摘のとおり、不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者に対しまして、一月当たり法人二十万円、個人事業者十万円を上限に、売上げ減少相当額を月次支援金として給付することとしております。
　また、これも御指摘があった件でありますけれども、要件に該当すれば、全国どこでも業種を問わず給付対象となり得ます。
　引き続き、制度の検討、具体化を進めていく中で、御党からの御提言の内容等も踏まえながら、事業者の方々にとって使いやすい制度となるように工夫をしてまいりたいと考えております。

里見隆治君　大臣、ありがとうございます。
　この給付内容ももとより、この支給手続ですね、最近オンラインでの手続というのがかなり多くなっておりますが、その分しっかりと、オンラインで難しい方々への支給手続のアシスト、支援も、こうした点も是非御配慮をお願いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事滝波宏文君着席〕
　次に、萩生田文科大臣にお伺いいたします。
　外出自粛とは次元は異なりますけれども、同じ、広い意味では、人流抑制という意味では、昨年から今年にかけて、海外からの渡航制限の影響で外国人留学生、大変減っております。そして、その授業料で経営が成り立っている日本語学校では、この四月一日現在の在籍数は例年の三分の一、今後の海外からの留学生の見通しが全く立たない中で経営が存亡の危機にございます。大変な声が寄せられております。
　外国人にとって就学、就労の入口となる日本語学校は、コロナ後を見据え、ますます重要となると考えます。このまま縮小すると、日本人講師がいなくなる、日本語教師がいなくなり、コロナ後にいざ留学生を迎えようという段になっても、日本語教育の再興にも深刻な影響がもたらされるのではないかという声もございます。
　日本語教育機関の事業継続の支援、萩生田大臣、是非お願いしたいと思います。いかがでしょうか。

国務大臣（萩生田光一君）　日本語教育の推進は多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資するものであり、日本語学校はその推進に当たり重要な役割を担っていますが、現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、海外からの学生を受け入れることができずに非常に厳しい状況にあることは承知をしております。
　一方、一口に日本語学校といいましても、学校法人として行っているところもあれば、一条校としての資格はないけれども専門学校の形態を取っているもの、それから、今先生が具体的に御心配をされた、民間の経営者が行っていて、法務省が告示行為によって日本語学校という認定をしているものなど、形態が様々であります。
　その中で、例えば、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対して雇用維持の取組を支援する雇用調整助成金や、営利法人である日本語学校が新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化した場合、日本政策金融公庫による新型コロナウイルス特別貸付けなどが利用できる場合があるため、まずはこれらの各種支援策を最大限に御利用いただきたいと思いますが、先生の問題意識のとおり、コロナ後にやっぱりその国際化を目指す我が国の言うならば教育の入口になる学校でありますので、文科省としては、関係省庁とも連携を取りながら、更に何ができるか、この際、引き続きしっかり検討してまいりたいと思っております。

里見隆治君　大臣、よろしくお願いします。
　これ、様々な日本語学校があるというお話、そのとおりだと思います。しっかり頑張っている、真面目に経営をする、そして、まさに菅総理が、このインバウンド、また特定技能もつくって今後外国人を入れていく、このコロナ後を見据える中で是非とも検討いただきたい事項でありますので、これは必ずこれからもフォローしていきますので、萩生田大臣、よろしくお願いいたします。
　もう時間がなくなりましたので、最後、一問だけ御質問したいと思います。
　この環境問題、脱炭素化社会の実現ということで、私ども公明党としましても、昨年九月の菅政権発足の際に、これは自公連立政権の合意の中で、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築というものを盛り込みました。その後、総理のリーダーシップでここまで来ているわけですけど、まだスタート台に立った地点でございます。
　これ、地域的な足下からの取組ということで、様々私もいろいろ勉強させていただいております静岡県の地球温暖化防止活動推進センター、ここでスマートフォンを使って、グリーンポイント制度と私は呼んでおりますけれども、こうしたポイント還元制度を使って住民の行動変容を変えていく、またライフスタイルを変えていく、そうした取組があるとお伺いしております。
　この点、宮崎大臣政務官にお伺いをして、是非これ皆さんに御承知おき、また御周知をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

大臣政務官（宮崎勝君）　御指摘の静岡県の事例ですけれども、本年二月に開催いたしました国・地方脱炭素実現会議のヒアリングの場におきまして、小泉大臣も直接お話を伺ったところでございます。地域住民に脱炭素に向けた行政変容を促すとともに、地域内での経済の好循環にも資する先行的な取組であるというふうに認識をしているところでございます。
　静岡県以外の地域や企業におきましても、独自のポイント制度を運用しているという例がございまして、まずはそのような先行事例につきまして情報収集し、整理していくことが重要と考えております。
　また、環境省では、行動経済学のナッジなどの科学的知見を活用し、脱炭素につながる行動履歴を見える化してポイントを付与するなど、日常生活の様々な場面での行動変容を後押しする手法の検討を行っております。
　公明党からグリーンポイント制度の創設につきまして御提言をいただいたところでございますが、こうした取組の結果を踏まえつつ、国・地方脱炭素実現会議の一つの検討事項として、地域の脱炭素や成長につながるよう、国民に我慢を強いるのではなく、前向きで主体的な意識変革や行動変容を促すには何ができるのか検討を進めてまいりたいと考えております。

里見隆治君　よろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。