雇調金の特例措置、3月まで延長必要

公明に中央労福協

公明党の里見隆治労働局長(参院議員)は27日、衆院第2議員会館で労働者福祉中央協議会(中央労福協、神津里季生会長)の石上千博副会長らと会い、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う第3次緊急要請を受けた。高橋光男参院議員が同席した。

中央労福協側は、雇用調整助成金(雇調金)の上限額引き上げなどの特例措置を現行の12月末までから来年3月末まで延長する必要性を強調。親の収入やアルバイトが減って学費支払いが困難になる学生への支援策拡充なども求めた。

里見局長は「思いは同じだ。しっかり取り組んでいく」と述べた。

公明党ニュースより

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