「協同労働」法制化に期待

三重の組合と意見交換
里見、中川両氏

公明党の里見隆治参院議員、中川康洋三重県本部代表(前衆院議員)は9日、組合員が自ら出資・経営する「協同労働」を行っている三重中高年雇用福祉事業団(三重県松阪市)を訪れ、中西央理事長と意見交換した。県議らが参加した。

現在、協同労働に適した法人格がなく、これを法的に位置付ける労働者協同組合法案が国会に提出されている。デイサービスなどの事業を行う同事業団は、企業組合の形態で運営している。

中西理事長は「法案の内容が現状に即しているため移行しやすい。法制化で協同労働が社会的に認知されるだろう」と期待を寄せた。これに対し里見氏は「法案を早期に成立させ、活動を支援したい」と話した。

一行は社会福祉法人「三重高齢者福祉会」(同市)も訪れ、渡部榮司理事長から話を聞いた。

公明党ニュースより

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