国土交通委員会で質疑

本日、国土交通委員会の質疑に立ちました。
テーマ
1.今後の防災、減災、国土強靭化について
2.Go Toトラベル事業について
この模様はYouTubeでご視聴いただけます。
 

議事録

里見隆治君 公明党の里見隆治でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
 まずは冒頭、七月豪雨でお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りを申し上げるとともに、被災をされた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。また、被災地で救命救助、そして復旧作業に当たられている皆様、特にここ国土交通省の皆様、もう七千人以上の規模でテックフォース、派遣をいただいております。心から、そうした応援をいただいている皆様に敬意と感謝を申し上げたいと思います。
 まず冒頭、気象庁長官に今日はお越しをいただいております。本来、七月豪雨の関係で御質問しようと思っておりましたけれども、その前に、今日皆様、朝ちょっと驚かれたんではないかと思いますけれども、午前九時半過ぎに、気象庁が関東、東海地方を対象に緊急地震速報を発表されました。大変驚きましたけれども、実際には体に感じる地震というものがほとんどなかったというふうに聞いております。この原因、経緯について、まず御答弁をいただけますでしょうか。

政府参考人(関田康雄君) お答えいたします。
 ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、今日、本日九時三十八分に、関東ほか広い範囲に緊急地震速報を発表いたしましたが、震度一以上を観測した地点はございませんでした。
 緊急地震速報は、全てコンピューター、コンピューターシステム、計算機システムによりまして自動で処理、それから情報発表をしております。今回は、実際に地震が起きた場所が鳥島近海だったんですが、この計算機システムがこれを房総半島南方沖に起きた地震というふうに誤認いたし、誤って推定いたしまして、また、これにより地震の規模も実際より大きく推定したことにより、この緊急地震速報が発表されたということでございます。
 このように大きく推定が異なったことについて、これからしっかり原因を究明いたしまして、早急にシステムの改善に努めてまいりたいというふうに思っております。

里見隆治君 システムの原因ということで、まだこれ、これから解明されるということですけれども、より的確な、そして適正な、正確な情報が求められていると思います。これを踏まえて、しっかりとした体制、更に整えていただきたいと、そのように希望しておきます。
 それでは、七月豪雨の関連でお伺いをいたします。
 今回の特徴は、まさに線状降水帯でございました。十分な正確な予想が困難な現状、お伺いしておりますけれども、まずこの現状についての御認識、また今後、精度を向上させていかなければならない、その課題に向けてどのようなお取組をされるか、気象庁にお伺いいたします。

政府参考人(関田康雄君) お答えいたします。
 線状降水帯は、強い降水を伴いながら長時間にわたってほぼ同じ場所に停滞するため、災害に結び付く可能性が高い現象でございます。
 この線状降水帯の発生を事前に予測すること、また、発生した線状降水帯による大雨がどのくらいの時間継続するのか、こういったことを予測することは、ただいま委員から御指摘ありましたとおり、残念ながら現在の技術では困難でございます。今後、線状降水帯を予測し、これを防災気象情報として提供するためには、スーパーコンピューターを活用した予測技術の高度化に加えまして、線状降水帯の発生に結び付く大気の状態を正確に観測し、特に水蒸気の流入量を把握することが必要だと考えております。
 気象庁では、交通政策審議会気象分科会の提言を踏まえまして、大学や関係機関とも連携し、線状降水帯による集中豪雨の予測技術の向上を重点課題として、予測プログラムの開発や気象衛星等の観測データを予測に取り込む技術の開発などに取り組んでいるところでございます。このような予測技術の開発は中長期的に取り組む必要がございますが、開発の進捗に合わせまして、できるところから順次、防災気象情報の改善にも反映してまいりたいと考えております。

里見隆治君 こうした警報、注意報など防災気象情報、これを的確に住民の皆さん、自治体に適時適切に伝えていくということが重要だと考えます。
 自治体が非常時に適切な避難指示を出せるよう、これはまさに気象庁に懸かっていると言っても過言ではありません。平時を含めた気象庁の取組方針についてお伺いいたします。

政府参考人(関田康雄君) お答えいたします。
 気象庁では、自治体の避難指示発令を支援するために、大雨等が予想される非常時とともに、平時においても地域に密着した取組に努めているところでございます。
 具体的には、大雨が予想されるなどの非常時においては、一連の気象情報とともに、今後警報が発表される可能性をお知らせします早期注意情報を発表するなどして特別警報を待たずに、また、特に未明に大雨が予想されるような場合には、明るいうちから対応できるよう支援をしているところでございます。
 また、地元の気象台長から市町村長に対して直接電話をいたしますホットラインや、あるいは、状況に応じて自治体に気象台の職員を迅速に派遣いたします気象庁防災対応支援チーム、これJETTという名前で呼んでおりますが、こういった取組を通じて自治体の避難指示発令などの防災対応を支援しているところでございます。
 また、平時におきましては、自治体等と連携いたしまして、出前講座や防災講演会等の開催を通じ、先ほど申し上げましたような早期注意情報など大雨時に活用すべき情報の住民への普及啓発を行うとともに、自治体に対しましては、非常時における防災対応を疑似体験をしていただく気象防災ワークショップの開催等によりまして、非常時に自治体が適切に防災対応が実施できるような支援を行っているところでございます。
 今後とも、気象庁では、自治体や住民の防災対応を支援するため、地域に密着した取組の充実強化を進めてまいりたいと考えております。

里見隆治君 気象庁、大変重要な任務を担われていると思います。今後も、調査研究、また施設面、体制面の整備、こうしたもの、万全を期するよう私も応援していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは次に、この災害への対応、対策についてお伺いいたします。
 去る七月二十二日、私ども公明党といたしましても、令和二年七月豪雨災害対策本部、お隣にお見えの宮崎勝事務局長中心にしっかりと対応し、また、政府には去る二十二日に緊急要請を行いました。様々な提案、要請をさせていただいておりますけれども、その中で、流域治水プロジェクトの早期策定、対応についても求めております。
 私、地元愛知県では、その流域治水プロジェクトの第一号となります庄内川流域治水協議会がスタートいたしました。この地域は、ちょうど二十年前、東海豪雨で大変大きな被害を受けた地域でありまして、その一つであります愛知県清須市、先日、永田市長、私、お伺いしてまいりました。このプロジェクトについても話題となりまして、流域の国、県、市から成る協議体ができたこと、大変喜ばれておりました。また、先ほども御説明がありましたが、本川だけでなく支川を含めた広域の取組ができるということで、そうした支川の流域にあります瀬戸市でも大変評価をされております。こうした流域治水のプロジェクトの狙い、特に私は、県そして流域の市町村、これが一体的に取り組める、これが非常に特徴であると思います。
 その狙い、今後の方針についてお伺いいたします。

政府参考人(五道仁実君) お答え申し上げます。
 気候変動により激甚化、頻発化する水害から国民の生命、暮らしを守るため、河川管理者等が主体となって行う治水事業をこれまで以上に推進するとともに、国、地方公共団体、地域の企業、住民の方々など、あらゆる関係者が協働して流域全体で治水対策に取り組む流域治水への転換を進めているところでございます。あらゆる関係者と協働して治水対策に取り組むためには、河川対策、流域対策、ソフト対策から成る流域治水の全体像を国民の皆様に御理解いただく必要があるため、流域治水プロジェクトとして全体像を分かりやすく提示することが重要であるというふうに考えております。
 このため、戦後最大洪水に対応するために必要な国管理河川における河川対策を七月の六日に素案として公表したところでございますけれども、今後、県管理の支川、河川対策、それから流域自治体における対策を含めた全体像を取りまとめることとしております。具体的には、河川管理者に加え、都道府県、市町村等の関係者が一堂に会する協議会を設立し、その場で協議、調整を行って、本年度中に全国の一級水系で流域治水プロジェクトを策定、公表してまいりたいと考えてございます。
 委員御指摘の庄内川の流域におきましては、全国に先駆けて、庄内川河川事務所、愛知県、岐阜県、流域の十の市、町から成る流域治水協議会を七月の六日に開催し、協議を開始したところでございまして、今後しっかり議論を行ってまいりたいと考えております。

里見隆治君 よろしくお願いいたします。
 今日はおおむね九州の話題が多いわけでございますが、岐阜県、長野県、中日本でも大きな被害を被っております。赤羽大臣におかれては、先週七月二十四日に岐阜県内の被災地、白川、また下呂市への訪問調査をいただいております。そして、先ほども御報告にありましたように、JR高山線、これは隣に並走しております国道四十一号、これと連携して早期に復旧をいただいていると、この点についても感謝を申し上げたいと思います。
 こうした被災地への訪問、状況を踏まえて、大臣も防災・減災、国土強靱化への決意をまた一層新たにされたのではないかと思います。政府としては、間もなく被災地支援対策パッケージを取りまとめられるということでありますし、また、中長期的には今後の日本の国土をどう守っていくか、その観点で、先般閣議決定された骨太の方針二〇二〇では、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策後の対応、これが非常に大きな論点となったわけでございます。私ども公明党としては、大変強くこの点は強調いたしまして、中長期的視野で数値目標も掲げて計画的に取り組むという方針を示されまして、大変評価をしております。
 これまでの累次の災害の実態を踏まえての中長期的な対応について、大臣の御所見、御決意を伺います。

国務大臣(赤羽一嘉君) 今お話しいただきましたように、七月の二十四日に岐阜県の今回の豪雨災害の被災地へ行かせていただきましたが、白川町も白川と飛騨川の合流地点の周辺が大変な増水であふれていたと。白川町役場でしたか、相当浸水したというような状況とかを見まして、やっぱり熊本の人吉盆地というか、球磨川流域と全くよく似た構造だなと思いましたし、数多く昨年から大臣就任以来行かせていただいていますが、ほとんど同じような状況で、それがまた繰り返し発生しているといったことも認識をしたところでございます。
 まさに、先ほど水局長から御答弁させていただきましたが、流域治水、気候変動による災害の大規模化に伴ったことを想定しての、上流、下流、本川、支川の流域全体を俯瞰しての対策を取らなければいけない。そして、先ほど足立先生の御質問もあったかと思いますが、まちづくりもそれに合わせていかなければ、インフラだけ整備しても結局住むところがそのままだとまた同じことが繰り返されるというようなことを、教訓を受けたわけでございます。
 その中でも、今お話しいただきました、数多い被災地で、道路の復旧より鉄道の運転再開が早かったというのは多分JR高山線が初めてだったのではないかと思います。これは画期的で、国道四十一号線の上というか奥側をちょうどJR高山線が走っておりまして、何というか、のり面というか擁壁の部分がやられたことを、道路局の予算でそこを改良しまして、そして最初に運転を再開してもらったと。
 これはJRからも大変喜ばれておりましたし、先ほど申し上げました下呂温泉も、今回の災害で全て予約がキャンセルになったことが、二十三日にJR高山線が再開をしたことで予約がまたすぐ入ってきたといったこともあって、こうした横の連携、国交省の中でありますが、局を超えての連携というものは大変重要だということも改めて認識をしたところでございます。
 そこで、これからの全国における防災・減災対策、国土強靱化対策というのは、昨年来からずっと言っている、被災地の首長さんはもう全員、ほぼ全員、異口同音に、この三か年で終わるということは何とか変えてくれと。恐らく、首長の皆さんは現場に近いわけですから、現場に近い立場で、どこがまだ危ないのか、毎年起こっているのがここなんだといったことをやりたいんだけれども、なかなか財源が整わないですとか、流域の幾つもある市、町がそれぞれ堤防強化をしたりして結局効率的な対策ができないとか、様々なジレンマを抱えている中での御発言だったと思いますが、こうしたことで本当に中長期的に、国、県、市町村が一体となって中長期的な対策が取れるような予算編成をということで要望を受けておりました。
 その中での骨太方針の議論で、今回の二〇二〇、最初は、この防災・減災、国土強靱化については、大変、昨年と同じだったという指摘も公明党の政務調査会であって、そこから先鞭を着けていただいて、自由民主党からも、同じように、一丁目一番地にしなければいけないという御要望の中で相当書き込んでいただきましたので、これは大変有り難かったというふうに改めて感謝をしたいと思います。こうした表記の下で、本当に全国各地で防災・減災に資する対策が取れるような予算編成、またそれに伴った効率的な対策が取れるようにしっかりと現場の地方自治体とも連携を取りながら進めていきたいと、こう思っております。

里見隆治君 大臣、よろしくお願いいたします。
 次に、ゴー・ツー・トラベル事業についてお伺いをいたします。
 この事業については、国民の皆様から期待と不安の両面からのお声をいただいております。国土交通省としてどのようにお声を受け止めているか、その点に関してでございます。私は、地元で先週末、愛知県を代表するホテルの代表の方とお話をしましたところ、先ほど一定の助成というようなこともお話にありました。これは即応的には必要でしょうけれども、やはり観光の流れをつくっていく、また新たな様式下での旅行という流れをつくっていくという意味では、このゴー・ツー・トラベルのように、支援を受けながらこの流れをつくっていくという大変な期待をお持ちでおりました。
 また一方で、これは旅館、ホテル側であれば来てくださいということになるわけですけれども、気を付けて来てくださいということになるわけですけれども、自治体、特に首長の様々な発言を聞いておりますと、自治体でいえば、医療機関、保健所など感染症対策の現場もよく御存じ、また責任をお持ちでありますし、一方で、観光振興のみならず、地域経済の現状、これも両方見られている。そうした意味では、住民に一番近い立場で声を上げられているのではないかと思います。
 こうした自治体のお声をどのように国交省として捉え、またその要望に沿って進められようとしているか、この点、お伺いしたいと思います。

政府参考人(蒲生篤実君) お答え申し上げます。
 本年六月の緊急事態宣言解除後より、全国の多くの地方自治体で県民割などの独自の観光振興策が打ち出され、即日完売など大変好評を博していると承知しております。このことは、多くの国民の皆様の観光に対する期待の表れであると認識しております。観光庁として、感染拡大防止策を徹底した上で、ゴー・ツー・トラベル事業を丁寧に推進していくこととしております。
 また、全国知事会からは、七月十日に、地域経済の早期回復を図るためゴー・ツー・トラベル事業を積極的に進める必要があり、地方としても大きな期待をしている、本事業が感染拡大要因となることは避けなければならない、令和二年七月豪雨の被災地においては復旧事業を踏まえた開始が必要との御指摘の上、全国一律の実施ではなく、感染状況や被災状況を踏まえ、地域の実情に応じて実施することを強く求めるとの提言があったと承知しております。
 その上で、七月十七日には、赤羽大臣が全国知事会会長の飯泉徳島県知事並びに担当の湯崎広島県知事とリモート会議を実施し、本事業につきまして東京発着を除外した形で開始したい旨の報告をしたところ、全国知事会としてそのことについて評価する旨の回答を得た次第でございます。
 さらに、これまで地方を含め多くの観光業界の関係者からも意見を伺いましたが、本事業をできるだけ早く、特に多客期である夏休みが支援の対象となるようという強い要望を受けたところでございます。
 そのため、新型コロナウイルス感染症対策分科会の御意見に基づく政府全体の方針、感染症拡大防止と観光振興の両立を図りながら、一刻も早く失われた観光需要を取り戻すとともに、安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、地元の首長様を始め現場の声をしっかりと把握した上で対応してまいりたいと思っております。

里見隆治君 今日は、国土交通省だけではなくて、宮下内閣府担当大臣にもお越しをいただいております。お忙しいところ、ありがとうございます。
 私、ゴー・ツー・トラベル事業を含めてのゴー・ツー・キャンペーン事業、これは、感染症拡大の防止を進めながら、キャンペーンを各省担当のみならず内閣官房そして厚労省等関係省庁との連携を含めて政府全体として責任を持って推進していく必要があると、そのように考えております。
 もちろん、先ほど来出ております諮問会議、分科会、これを所管するという立場もありますけれども、更に広い意味で、感染症拡大防止対策と経済再生を両輪で進めるお立場で内閣官房、内閣府としてどのようにお進めいただけるのか、その御認識、対応策についてお伺いいたします。

副大臣(宮下一郎君) ゴー・ツー・キャンペーン事業につきましては、観光、飲食、イベントといったそれぞれの事業を所管する省庁が事業分野に適した執行団体をそれぞれ選定すること等によりまして事業の適切な実施を図ることとしておりますけれども、その際、これらの各分野の事業を一体的かつ効果的に実施するため、内閣官房と各関係省庁が連携して事業を行うこととしております。
 また、感染症対策の観点では、新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして基本的対処方針を決定するとともに、内閣官房から、感染症の状況分析や評価に関する情報についても必要に応じて各分野の事業を実施する関係省庁にお示しをした上で感染防止対策の協力をお願いしているところであります。
 これらを踏まえまして、各分野の事業を実施する関係省庁が、それぞれの事業の内容や特徴に応じて、感染防止策の内容、事業の対象範囲、実施時期、実施方法等について検討し、適切に事業を実施していくことになります。その際、ゴー・ツー・トラベル事業と同様に、必要に応じて新型コロナウイルス感染症対策分科会の専門家の意見を聞き、それを踏まえて適切に判断し、対応することとなっております。
 このような役割分担の下で内閣官房と関係省庁が連携して対応していくことにより、政府全体として感染拡大の防止と経済社会活動の両立に取り組んでまいりたいと考えております。

里見隆治君 これは政府全体としてということでありますので、是非責任を持って御対応をお願いいたします。
 それでは、ちょっと通告とは異なりますが、飛ばしまして、この事業の推進に当たっての地域的な偏在をなくしていくという観点でお伺いをしたいと思います。
 先ほども下呂の温泉の話、大臣からいただきました。私も、下呂市長から過去のふっこう割のような対策というのもこの被災地への配慮ということで要望されたと聞いております。また、その他、被災地については受入れがどうしても遅れてしまうということ、また東京都も今ペンディングの状態と。こうした地域的な遅れが出てしまうところ、こうした地域への配慮と、その配分についてもしっかり予算の執行管理をして、その分予算を確保しておく等の配慮が必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。

政府参考人(蒲生篤実君) お答え申し上げます。
 ゴー・ツー・トラベル事業の実施に当たりましては、事業の推進状況を定期的に把握し、旅行者が特定の地域へ過度に集中することなく全国各地を訪れていただけるよう、適切な方策を検討してまいりたいと考えております。
 また、令和二年七月豪雨によりまして甚大な影響を受けた被災地におきましては、直ちに本事業を活用できないケースも多いと思われます。状況が落ち着いた段階で被災地の皆様にも需要喚起の効果をしっかりとお届けできるよう、必要な検討を進めてまいりたいと思っております。

里見隆治君 もう時間ですのであとの質問は取りやめますけれども、是非、大臣にはこうした感染症への配慮、そして新たな様式での旅行、それを通じての地域経済の発展、再活性化という点においてしっかりと御対応いただくことをお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
 ありがとうございました。