国民生活・経済に関する調査会に出席

本日、国民生活・経済に関する調査会に出席しました
「困難を抱える人々の現状」について公明党を代表して意見交換を行いました。

この模様はYouTubeでご覧いただけます。

 

議事録

里見隆治君 公明党の里見隆治でございます。
 発言の機会いただきましてありがとうございます。
 今回の新型コロナウイルス感染症拡大による生活面、経済面での影響を見て考えさせられますのは、まさに本調査会で議論している困難を抱える人々、言い換えれば、社会の最も脆弱な部分にその悪影響が直撃をしているという現実であります。目下、国として累次の感染症対策、経済・雇用対策による支援策を打ち出していますが、こうした今必要な短期的な対策とともに、中長期的スパンで構造的に困難を抱える人々を支え、底上げしていける国、社会をいかにつくり上げていくのか、それが私たちに課せられた課題だと認識しております。
 さて、本調査会で、今期、残念ながらコロナの影響で実施できなかった三回目の参考人質疑で、社会的孤立をめぐる諸問題、その論点の一つの案として掲げられていた項目に高齢者の生活の安全確保あるいはフレイルといったものも案として挙げられておりました。そこで、私はこの高齢者の論点についてあえて触れさせていただきたいと思います。
 人は誰しも高齢者となり、そして一定の確率で認知症となり様々な困難を抱え得るという現実がございます。人ごとではないということです。一定の確率という点では、昨年六月に政府が決定した認知症施策推進大綱においては、平成三十年に六十五歳以上の高齢者の七人に一人が認知症と見込まれているとありますし、また、調査研究によっては五人に一人と推計するものもございます。
 高齢者に関しては、過去の本院、参議院の調査会において、平成七年に、当時の国民生活に関する調査会が高齢社会対策基本法案を提出し、成立をさせたという経過、歴史がございます。議論の成果物の形式はさておきまして、高齢者の生活の安全という観点で、今後更に増加する認知症については議論を更に深めていく必要があると考えます。
 現行の高齢社会の基本法である健康、福祉、社会参加、生活環境といった分野の枠を超えて、認知症の特性から他人とコミュニケーションの困難な中で、認知症の人が家や施設にこもらず、孤立せず、そして認知症でない人と社会で共生していくために、地域で支え合いの体制づくり、また認知症になっても困らない町づくりといった観点で、分野横断的な対策を進めることが重要と考えます。
 町づくりについて具体例を挙げますと、これは海外、英国の事例でありますが、英国では国を挙げて認知症フレンドリーコミュニティーを目指す取組を進めておりまして、例えば、町の図書館が認知症の人でも参加可能な読書会を開催したり、バス会社が御高齢のお客さんの乗り降りする停留所をあらかじめヘルプカードに記録して運転手が自動的に把握できるようにするなど、社会的な取組として広がっております。こうした取組を支える、法律案や決議という方法は別にしても、是非こうした認知症と共生できる社会づくりについても議論が深められればと思います。
 最後にもう一点申し上げておきたいのは、こうした高齢者も含めて困難を抱える人々を支援するためのサービス、その内容やサービスを担う人、それが重要なのはもちろんでありますが、こうしたサービスや人といった支援メニューをその必要な人にどのようにつなげていくのか、実行手段が大変重要だという点であります。
 これから参議院において共生社会実現のための社会福祉法等改正法案が審議される予定だと聞いておりますけれども、この法案で強調されているのは、介護、障害福祉、生活困窮者などの分野を横断する包括的な相談体制を構築しようというものです。
 地域の共同体機能の脆弱化や人口減で支え手が少なくなり、また地方自治体の人、財源の面でもますます限界に近づく中で、困っている人をどのようにサービスにつなげていくか、つなげ、そして相談できる体制づくりという支援策のメニューと併せて、こうした手法、手段についても考えていく必要があると考えます。
 二年目以降の議論で更に深めていくことができればと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
 以上です。ありがとうございました。