在宅介護提供継続へ

新型コロナの影響で要請/党対策本部に協会

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部の介護・障がい福祉支援検討チーム(座長=里見隆治参院議員)は1日、参院議員会館で会合を開き、日本在宅介護協会東京・北関東支部の香取幹支部長から、在宅介護サービスにおける同ウイルスの影響や課題について聞き、要望を受けた。

香取支部長は「感染を恐れて介護職員が就労を控え、サービス提供に支障を来す事業者もある」と指摘。安心してサービス提供を継続できるよう、職員らへのPCR検査体制の拡充や衛生物品の支給、危険手当などの介護報酬上の評価を求めた。

里見座長は「これまで聴き取った介護事業者の声も合わせて政府に提言し実現していきたい」と述べた。

公明党ニュースより

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