決算委員会で新型コロナ感染症対策・経済対策について質問

決算委員会で新型コロナ感染症対策・経済対策について質問。
状況は刻々と変化。対策による生活支援や喫緊のテレワーク推進の助成を迅速に進めるよう、そして必要に応じ更なる機動的な措置を経済産業大臣等に求める。
現行7都府県が指定される特措法区域の追加今後可能性有りとの答弁も。

決算委員会では、中長期対策として、認知症施策も取り上げました。
消費者庁が各市町村で進める「見守りネットワーク」。
消費者被害の早期発見から事案解決、高齢者の被害発見から福祉的手当てにつなげる優れものの取組。残念ながら全国的な普及は今後の課題。
衛藤担当大臣に対応を求めました。

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議事録

里見隆治君 公明党の里見隆治でございます。
 早速質問に入らせていただきます。
 まずは、新型コロナウイルス対策、そして、それに対する経済対策についてお伺いをいたします。
 先週、四月七日、緊急事態宣言で七都府県が対象区域として指定をされました。さらに、感染拡大の状況は日々刻々と変化をしております。今後、状況に応じて対象区域の追加等、機動的な対応が必要であると考えますけれども、こうした点、確認をしておきたいと思います。
 感染拡大、その防止のために今後も機動的に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。

副大臣(宮下一郎君) お答えをいたします。
 御指摘のとおり、感染状況は日々刻々と変わるものでございます。緊急事態宣言の対象となる地域を変更することも法律上可能となっております。その上で、まずは、現在の緊急事態宣言の下、人と人との接触を減らすあらゆる取組を実行していただくことが肝要であると考えております。
 現在のこの区域の設定の考え方でありますけれども、緊急事態措置を実施する区域につきましては、まず地域ごとの感染者数拡大のスピード、クラスターの状況、感染源が分からない感染者数の動向といった地域の感染状況、また広域的な人の移動や交通の状況など地域の特性を踏まえまして、基本的対処方針等諮問委員会の意見を聞いて総合的に判断を行ったものでございます。
 今後、感染状況を分析しまして、専門家の意見を十分にお聞きして、また政府として必要があれば地域の拡大も含めて判断を適切にしてまいりたいと考えております。

里見隆治君 引き続き、宮下副大臣にお伺いをいたします。
 四月七日同日、政府は緊急経済対策を決定されました。公明党からの提言を反映された点については評価をいたしますが、一方で、一世帯三十万円の現金給付、私ども公明党は当初一人十万円を主張してまいりましたが、現場に戻りますと、生活に困窮されている方々大変多くお見えでございます。まずは給付制度を簡素化した形で迅速にということですから、これについては準備、実施をしっかりと進めていただく中で、またそのほかの支援策と併せて実施をしていただく中で、その効果については十分見極めていかなければならないと考えます。
 経済対策については、実行のスピード感、これが重要ですので、実行に移せるものは順次、運用上含めて、予算が成立する前の運用上の対応、これは早急にもう既に始めていただくとして、今後の感染の拡大の状況にも対応して、今後懸念されるホームレスの増加など様々な情勢にも注視をしていただき、引き続き機動的な対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。

副大臣(宮下一郎君) 新型コロナウイルスは、我が国の経済に甚大な影響を与えております。感染症の拡大の早期収拾、終息、そして終息までの間、雇用や事業、生活を何としても守り抜くために、委員御指摘のとおりスピード感を持って、先般策定しました緊急経済対策を実行することが極めて重要であると考えております。この観点から、御指摘のとおり、今後、国会に提出をし御審議を賜ります令和二年度補正予算の成立を待たずして、できることは可能な限り速やかに実行していくという方針でございます。
 例えば、雇用調整助成金につきましては、四月一日から六月三十日を緊急対応期間としまして、既に雇用等、行わない場合の助成率の引上げを中小企業の場合九割にしておりますし、あるいは非正規労働者も対象とするなど拡充を行ってございます。
 また、日本政策金融公庫等を通じました実質無利子無担保融資、据置五年というこの施策につきましても、現在でも実行可能でありますけれども、手続の迅速化に努めつつ、しっかり実行してまいりたいと考えております。
 また、院内感染等の防止のため、初診を含むオンライン診療が可能な仕組みを先週末に厚生省通知が出されましたので、本日から開始するということにしております。
 また、ホームレス対策等々のことで御指摘もございました。今回の事態で住居を失ってしまうおそれのある方々、これまでは離職、廃業により住居を失うおそれがある方が対象でありましたけれども、これに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた休業などで給与を得る機会が減少した方も対象としまして、住宅確保金、これが支給できるようにすることとしております。また、賃貸住宅の貸主に対しましては、生活困窮者の置かれた状況に十分配慮した対応を要請するとともに、金融機関に対しましては、貸主を含む事業者や個人のローンの条件変更に柔軟、迅速に対応するよう要請を行っているところでございます。
 今後につきましては、緊急経済対策に明記してございますとおり、内外における事態の収拾までの期間と広がり、また、経済や国民への影響を注意深く見極めて、必要に応じて臨機応変に、また、かつ果断に対応してまいる所存でございます。

里見隆治君 私ども、補正前後にかかわらず、その効果、十分見極めていきたいと思います。場合によっては、それぞれのその状態に応じての対策、更に追加して提言をさせていただくと、そのことを申し上げておきたいと思います。
 宮下副大臣におかれては、御公務おありと聞いております。委員長のお許しがいただければ、御退席していただいて結構でございます。

委員長(中川雅治君) 宮下副大臣、御退席いただいて結構です。

里見隆治君 続きまして、この三十万円の生活支援臨時給付金、この支給と併せまして、児童手当の受給世帯の臨時特別給付金、これは児童一人当たり一万円ということで、こうした経済対策の中で、子育て世帯、特に多子世帯にも配慮していただいていること、評価をしております。この臨時給付金の支給も、迅速に、そして遅くとも、これは六月の、次の児童手当の支給時期までに対応いただくべきと考えます。
 三月に予算委員会で衛藤大臣にお願いをいたしましたが、今後更に、特措法の区域指定を受けた大都市部では更に保育所での受入れが縮小するといった厳しい状況に置かれたこうした子育て世帯への配慮、是非ともお願いしたいと考えますけれども、いかがでしょうか。

国務大臣(衛藤晟一君) 子育て世帯への臨時特別給付金は、まさに御党の御尽力によりまして、子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当の本則給付を受給している世帯に臨時特別の一時金を支給することとしたものであります。実際の支給につきましては各市町村で行っていただくことになりますが、今般の状況を踏まえ、準備が整った市町村からできるだけ速やかに開始していきたいと考えています。
 御承知のとおり、児童手当は二月、六月、十月という具合に支給いたしておりますので、各市町村にもお願いをして、できるだけ早くという形で、今御指摘のとおりのような形に、是非お互いに頑張ってまいりたいということを市町村にもお願いをしなければいけないという具合に思っています。そういう形で、市町村との支給事務をできるだけ簡易、迅速な仕組みとしまして、できるだけ早く子育て世帯の方々のお手元に給付金が届くようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
 また、お話がございましたように、子育て世帯への配慮につきましては、これまでも放課後児童クラブやファミリー・サポート・センター事業に係る財政支援、個人で就業している方も対象に追加した企業主導型ベビーシッター利用者支援などに取り組んでいるところですが、引き続き、国民生活等への影響を注意深く見極め、御党の御意見もよく伺いながら、時機を逸することなく取組を進めてまいりたいと思います。

里見隆治君 衛藤大臣、よろしくお願いいたします。
 次に、個別のケースでございますが、外国人留学生についてお伺いをいたします。
 これ様々、二月以降、柔軟な対応をいただいていまして、年度末に学校を卒業したものの、外国人留学生については、感染症の影響で本国国内の住居地への帰宅が困難である場合に引き続き日本に在留できる、こうした扱いをいただいております。
 しかしながら、資格外活動として就労活動が認められないということでありまして、滞在はできるんだけれども、経済活動が困難、収入がないという非常に危険な状況にございます。こうした点、至急に、早急に手を打っていただかなければならないと考えますけれども、御答弁お願いいたします。

政府参考人(丸山秀治君) お答え申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、本国に帰国困難となっている留学生が存在されていることは承知しているところでございます。
 このような留学生に対する対応でございますが、まず、出入国在留管理庁におきましては、教育機関において引き続き教育を受ける場合は、在留資格、留学に係る在留期間更新許可を受け、引き続き教育を受ける活動を行うことを認めております。この場合におきましては、資格外活動許可に基づきアルバイトを行うことも可能です。また、教育を受ける活動を行わない場合は、在留資格、短期滞在、九十日を許可し、引き続き本邦に在留することを可能としているところでございます。
 出入国在留管理庁におきましては、今後とも留学生の置かれた状況を踏まえつつ、本日委員から御指摘いただいた点を含め、どのような方策が取り得るか、引き続き検討してまいります。

里見隆治君 引き続きというか、これ日々食べられないのに滞在させられているという状況、これ緊急的な対応が必要だと思いますので、引き続きではなく、即刻の結論を出していただきますようお願いいたします。
 続きまして、テレワークについて経産大臣にお伺いいたします。
 政府は、最低七割、極力八割程度の接触機会を減らすということを求められております。特に、職場への出勤、これを最低七割ということでありますけれども、仕事量また通勤をそれだけ縮小していくと相当な努力を要すると思います。新型コロナウイルス感染症の蔓延防止、また経済活動、その維持を両立させるという非常に困難な課題でありますが、今後の経済全体の生産性の向上ということを考えると、もう待ったなしと、テレワークを早急に全国に展開をしていく必要があると思います。
 一刻も早い導入という観点からしますと、事業所でもうテレワークを導入しようと、意思決定と同時に手続も同時並行で行うぐらいのスピード感でしていただかなければなりません。
 この点、大臣に御所見また今後の御決意、お伺いいたします。

国務大臣(梶山弘志君) 委員御指摘のとおり、感染症の蔓延防止と経済活動の維持を両立していく観点において、テレワークの推進は極めて重要な課題であると思っております。このため、緊急経済対策においてもテレワーク導入支援の強化を盛り込んでおります。
 具体的には、中小企業・小規模事業者等を対象としたIT導入補助金について特別枠を設けて、テレワーク環境の整備等を行う事業者向けに補助率を従来の二分の一から三分の二に引き上げると同時に、今度はPCやタブレット端末等のハードウエアについても、レンタルに限り補助対象といたします。といった支援の内容の拡充を行うとともに、加えて、中小企業のデジタル化を支援するIT専門家を中小企業デジタル化応援隊として選定をし、その活動を補助する支援等についても緊急経済対策に盛り込んだところであります。
 さらに、人と人との接触を最低七割、極力八割削減させるためにはもう一段の努力が求められているところでありまして、土曜日の新型コロナウイルス対策本部においても、安倍総理から関係省庁に対し指示があったところでもあります。
 このため、IT導入補助金につきましては、今月から遡及適用とすることを可能といたします。そして、直ちにテレワークのためのシステムやソフトウエアを導入しなければならない中小企業の経営者の方々にも、補助金を後から支給することができるようにいたしました。公募要領を明日、十四日中にも公表をし、事業者が速やかにテレワークを導入することができるよう全力で取り組んでまいりたいと思いますし、御要望があれば改善をしてまいりたいと思っております。

里見隆治君 これはもう待ったなしでございます。是非とも迅速な手続、対応をよろしくお願いいたします。
 次に、長期的な観点になりますけれども、認知症施策についてお伺いをいたします。
 認知症施策については、高齢化の進展、また認知症の人の増加ということを見据えて、既に政府が、昨年の夏、大綱を取りまとめ、推進をいただいております。
 まず消費者庁にお伺いをいたしますけれども、認知症高齢者を地域で見守り消費者被害を未然防止する、また、消費者の被害発見の契機として高齢者に必要な福祉サービスにつなげていく、そうした取組が重要だと考えております。
 今日は、配付資料として一枚目、二枚目、その関連資料お配りいただいておりますけれども、この中で、見守りネットワークという、これ大変いい施策だと思いますけれども、これは平成二十七年度から実施いただいておりますが、この二ページにありますように、四十七都道府県で、目標達成、その設置の割合が五〇%以上という県がまだ七県に限られていると、非常に寂しい状況でありまして、これは厚労省と一緒になって積極的に展開いただきたい、全国展開いただきたいと考えておりますけれども、消費者庁、いかがでしょうか。

政府参考人(高田潔君) お答えいたします。
 認知症等の高齢者御本人は消費者被害に遭っているという認識が低く、問題が顕在化しにくい傾向があることから、福祉関係者など周りにいる方々が異変に気付いた際に消費生活センター等に適切につなぐことができる体制を構築することが重要でございます。
 このような認識の下、消費者庁では、認知症高齢者等の配慮を要する消費者を見守るための消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークの設置を進めており、先日公表いたしました地方消費者行政強化作戦二〇二〇では、都道府県ごとに設置市区町村の都道府県内人口カバー率五〇%以上を達成することを目標として掲げたところでございます。これまでの取組により見守りネットワークの設置は一定程度進んできておりますが、委員御指摘のとおり、現時点において本目標を達成している都道府県は七府県にとどまっており、その設置を更に進めていくことが課題となっております。
 委員御指摘のとおり、見守りネットワークの設置を促進するためには、既に各種の地域ネットワークが存在する福祉分野と協力することが効果的であり、福祉分野を所管する厚生労働省との連携が重要であると認識しております。これまでも地方公共団体や関係団体に対して消費者庁が作成した設置の手引き等を厚生労働省と連携して周知すること等により福祉分野との協力が進んだと認識しておりますが、今後とも厚生労働省との連携を更に強化してまいります。

里見隆治君 厚労省との連携ということで、当然これは自治体レベルでいえば消費者行政と福祉部局との連携ということだと思いますので、しっかり地に根を張って、そうした地場でしっかりと取組がなされるよう御配慮をお願いいたします。
 次に、経産省にお伺いいたします。
 共生の観点から、認知症になっても社会経済活動を継続できるような環境整備、認知症の人にとって使いやすい製品、サービスなどの開発、実証していくことが大変重要だと考えております。
 今日、資料三枚目、四枚目に関係資料を配付しておりますけれども、経産省の御認識、また現在の取組状況についてお伺いいたします。

大臣政務官(中野洋昌君) 里見委員にお答え申し上げます。
 認知症の方の数は二〇一八年に五百万人を超え、二〇三五年には約八百万人まで増加されると見込まれておりまして、まさに委員御指摘のとおり、認知症の方が安心、快適に社会で過ごすことができる共生社会の実現を急ぐことが必要である、このように考えております。
 このため、経済産業省は厚生労働省とともに認知症官民協議会の事務局を務めるとともに、令和元年度補正予算におきまして、認知症との共生を実現をするため、買物や入浴、排せつ等の生活課題に対応した製品、サービスの社会実装を支援する事業として六億円を措置しておりまして、現在、当事業の準備を進めているところでございます。
 認知症の方の御意見もしっかりと伺いながら、本人や家族等の生活の質の向上あるいは介護コストの低減といった社会的、経済的な効果を分析をし、認知症との共生に資する製品、サービスの社会実装を図ってまいります。

里見隆治君 よろしくお願いします。
 認知症政策といっても、これ医療、福祉、厚労省任せということではなくて、それぞれの役所でできることがあります。高齢者が認知症になっても消費者として保護をされ、また経済社会活動を維持していく、そうした環境づくり、衛藤大臣のお立場でこの点についての御決意をお願いいたします。

国務大臣(衛藤晟一君) 今この見守りネットワークもこういう具合にして充実してきたところでありますが、残念ながら、我が大分県なんかはまだゼロ%。しかし、福祉の施策は各地域によってぐっと進めております。ですから、今までやってきた厚生労働省が市町村と一緒につくってきたこのネットワークの上に消費者庁がお願いをしていくわけでありますから、やっぱりもっとそれなりのやっぱり進められるだけの手当て、予算について私は考えなければいけないんじゃないかと思っております。
 どれぐらいできるか、年度の途中ですからどれぐらいできるか分かりませんが、そういうことを進められるように、ちゃんと実のあるものとして頑張っていきたいと思っております。

里見隆治君 衛藤大臣、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。