10月5日、党愛知県本部として、東海住宅産業協会、愛知県行政書士政治連盟との政策懇談会。
住宅産業においては、明年消費税の引き上げも検討予定されている中、住宅の取引が落ち込まないようにすることが喫緊の課題。予算・税制でしっかり対応して参ります。
また、行政書士の分野では、現在検討中の外国人の新たな在留資格の関係で、より幅広くご活躍いただく必要が出てきます。
専門の皆様と対話を重ね、より良い制度を作って参ります！