決算委員会で奄美群島の振興特別措置法などを質問

6月4日、決算委員会で質問。今回数えてみたところ、初当選以来通算29回目の質問・登壇。
石井国土交通大臣に、奄美群島の振興特別措置法の拡充・延長を訴えるとともに、秋田県横手市などで進む地域の有償ボランティアによる自家用有償旅客運送が全国の過疎地でも横展開できるように国土交通省としても支援を、と訴え。
また、吉野復興担当大臣には、4月に宮城県南三陸町・石巻市で高齢者から伺ってきた災害公営住宅の家賃の軽減策を継続できるようにとの要望をぶつける。
両大臣には、是非現場の声、知恵を生かしてほしい!

 

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議事録

里見隆治君 公明党の里見隆治でございます。本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
 まず、石井国土交通大臣にお伺いをいたします。
 我が国の地理的な均衡ある発展、そして地方創生という観点から、石井大臣には、国土の隅々にまで、特に地理的に困難を伴う、困難を強いられている離島への配慮という点も是非ともお願いを申し上げたいと思います。
 そこで、まず、奄美振興特別措置法の拡充、延長についてお伺いをいたします。
 公明党は、離島振興対策本部を持ちまして、離島振興に強く取り組んでおります。こうした中で、私自身は奄美ティダ委員会の事務局次長として、本年に入って一月そして五月と既に二回、奄美大島、徳之島、与論島を訪れ、現地の市町村長、商工、観光、農業等、関係者から様々な御意見を伺ってきております。
 具体的な御要望といたしまして、本土から遠く離れた離島ならではの負担として、有人国境離島対策では支援対象として認められているものの、奄美群島では認められていないような、経済活動に際して必要な資材、原材料の仕入れや加工品の輸出の際の運賃の負担、また、生活物資の輸送コストを低減させてほしいという御要望をいただいております。また、島外の方にも離島運賃の割引をして、それを拡大して交流人口を増やし、さらに経済の発展につなげてほしい、生活を、負担を軽減させてほしいといった御要望も承っております。
 こうした各論を含め、何といっても、今年度末に期限を迎える奄美群島開発特別措置法の拡充の上、延長してほしいとの強い要望をいただいております。
 改めて党としても政府に提言をさせていただく予定でございますが、この特措法の拡充、延長も含めた奄美振興に対する国土交通大臣のお考えをお聞かせください。

国務大臣(石井啓一君) 奄美群島は、領域の保全、海洋資源の利用等、我が国にとりまして非常に重要な地域であり、昭和二十八年の本土への復帰以来、特別措置法の下、産業の振興、社会資本の整備等の諸施策を進めてきたところであります。
 一方、奄美群島と本土との間には経済面や生活面での諸格差がいまだ残っておりまして、引き続き、生活基盤や産業基盤の整備など、奄美群島の自立的発展に向けた政策を実施していくことが必要と認識をしております。
 奄美群島振興開発の在り方につきましては、特別措置法が平成三十年度末に期限を迎えることを踏まえまして、現在、奄美群島振興開発審議会における議論を進めているところであります。今後、審議会の議論を踏まえまして、特別措置法の延長について検討をしてまいります。
 また、前回の特別措置法の延長の際に奄美群島振興交付金が創設をされました。島民向けの航路、航空路運賃の支援、観光、農業など産業の振興等を支援をしており、入り込み客数の大幅増などの成果が見られております。
 今後、地元のニーズや公明党からの御提言も踏まえまして、奄美群島振興交付金のより効果的な活用等につきましても検討いたしまして、奄美群島の振興開発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

里見隆治君 ありがとうございます。
 この奄美群島につきましては、沖縄と併せて世界自然遺産登録、残念ながらこれは延期ということでございますけれども、着実に地域振興をしていくという中で、来るべき登録にあっては、その後にあっては、しっかりと観光客も引き入れていくことができるような、そうした基盤づくりを今から始めておく必要があると思いますので、どうか大臣もリーダーシップを取って推し進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、高速道路の料金、あるいは機能強化についてお伺いをいたします。
 政府が進める生産性革命を更に推し進めていく上で、高速道路網始め、物流ネットワークの整備、さらには整備されたネットワークについていかに効率的に大量の物流を実現できるか、これが大変重要なテーマでございます。
 先ほども高速道路の料金体系について議論、私自身もお伺いをしておりました。この様々なトライアルがある中で、休日上限一千円といった上限定額制といったものもこれまで試みがなされております。これ非常に、定額制がよいのか、あるいは走行距離に比例した料金体系がいいのか、様々な議論がこれまでもあったところでございます。私も、地元、愛知県でございます。自動車県とも言われておりまして、これはなかなか結論が出ないテーマでございます。
 先ほどの御議論を聞いておりますと、もう国交省としては距離に比例をしてということでいって落ち着かれているということではございますけれども、これは単にこの高速道路、道路網だけで捉える必要はなくて、これは経済活動の一部であると。物流コストをしっかりと抑えて、そして経済全体を底上げさせていくことで循環をしてまた日本経済に寄与するということも考えますと、道路だけで果たしてこの料金を、経済の負担を考えていいのかどうか、こういった点も含めて是非研究、検討をいただきたいと思います。
 こうした料金、そして輸送コストを低減させるため、交通道路ネットワークの整備、機能強化など、物流の生産性を向上させるための取組を、そうした料金の、先ほどの上限定額制ということも含めて、是非研究、検討を進め、また取組を進めていただきたいと思いますけれども、国土交通省のお取組についてお聞かせください。

政府参考人(石川雄一君) お答えいたします。
 高速道路料金の上限定額制につきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、過去に土日祝日の上限料金を千円とする割引を実施したところでございますけれども、地域活性化などの面から一定の有効性が確認されたものの、渋滞発生や他の交通機関への影響など、交通政策としての課題のほか、施策の継続に必要な予算の制約など、持続可能性の観点から課題があると考えております。
 高速道路料金につきましては、多種多様な意見があるところでございますけれども、国土幹線道路部会での議論を踏まえ、公平性の観点から、対距離制を基本とした料金を平成二十六年四月に導入したところでございます。今後とも、引き続き幅広く議論を行い、時代に即した高速道路料金となるよう努めてまいります。
 また、生産性向上の観点からでございますけど、物流はあらゆる生産活動の根幹でございまして、高速道路ネットワークを有効活用することにより経済活動の生産性の向上につながると考えております。
 国土交通省におきましては、三大都市圏環状道路を始めとする高規格幹線道路網の整備を行うとともに、四車線化やスマートインターチェンジの整備、ピンポイント渋滞対策などの機能強化により、円滑かつ効率的な物流ネットワークの構築を進めてきたところでございます。
 また、本年三月の道路法の改正によりまして創設いたしました重要物流道路制度も活用しながら、拠点となる空港や港湾等の物流拠点を連絡するネットワークの強化を進めるとともに、同一経路同一料金など賢い料金の実施によりまして、道路ネットワーク全体を最適利用することで生産性の向上に貢献できるよう取り組んでまいります。

里見隆治君 是非とも、先ほどの上限定額制、こういった料金も含めて更に検討を進めていただきたいと思います。
 次に、過疎地域における住民の足の確保について大臣にお伺いをしたいと思います。国土交通大臣にお伺いをします。
 過疎地域での輸送や福祉輸送といった地域住民の生活維持に必要な輸送がバス、タクシー事業によっては提供されない場合に実施されております、市町村またNPOが実施するいわゆる自家用有償旅客運送、これは大変重要な取組であるというふうに考えております。
 私、先日、秋田県の横手市の事例をお伺いをいたしました。運営主体は地域の集落の共助組織であって、地域の六十歳以上の有償ボランティアドライバーが担っているという好事例でございます。本年四月、国土交通省では、こうした地域交通の導入について地方公共団体向けのハンドブックを作成して周知するなど取組を進めておられると聞いています。是非、その活用促進を図っていただきたいと思います。
 国交省におかれては、全国の地域交通に悩んでいる過疎地域にこうした取組を広げていくべきというふうに考えておりますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。

国務大臣(石井啓一君) 国土交通省といたしまして、過疎地域における移動手段の確保は重要な課題と認識をしております。
 そのための手段として、まずは道路運送法に基づき許可を受けたバス、タクシーによる輸送があります。しかしながら、バス、タクシーによることが困難である場合は、限定的、例外的に市町村やNPO法人等が自家用車を用いて有償で運送できることとする自家用有償旅客運送制度が設けられております。
 国土交通省におきましては、高齢者の移動手段の確保に関する検討会における中間とりまとめを受けまして、これらの輸送手段の適切な役割分担の下、地域の交通ネットワークを円滑に構築するため、本年三月に自家用有償旅客運送の導入円滑化のためのガイドラインを策定をいたしまして、自治体等の関係者に周知をいたしました。あわせて、この自家用有償旅客運送制度を分かりやすく紹介をするハンドブックを作成をいたしまして、本年四月に自治体等の関係者に周知をしたところであります。
 国土交通省といたしましては、これらを活用しまして地域の交通ネットワークが円滑に構築されるよう、地方運輸局を通じまして今後とも必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

里見隆治君 どうぞよろしくお願いいたします。
 委員長のお許しがいただければ、国土交通大臣、御退席をいただいて結構でございます。
 続きまして、吉野復興大臣にお伺いをいたします。
 営農再開支援などの復興支援事業、これが平成三十三年度以降どうなるかという非常に大きなテーマが我々を待ち受けております。この三十二年度末までの復興・創生期間、そしてその後という、その年度がもういよいよ二年後、三年後ということで迫っているわけでございます。
 被災地の皆様とまた関係者の御尽力により復興が進んでいる一方で、帰還困難地域ではまだ、まだこれから、そして昨年、避難指示解除された地域はまさにこれから復興に取りかかるといった状況でございます。
 こうした中で、例えば、東日本大震災復興交付金により行われる農山村地域復興基盤総合事業などは圃場整備に対して支援がなされるものですが、例えば、来年度、平成三十一年度から三か年以上事業を継続しようとすると、平成三十三年度以降の分がいまだ国庫補助がどうなるか決まっていないと、見通しが立たない。そういった中で、もしかしてこの現時点で農業に就くことをちゅうちょされてしまうというケースも見受けられているというふうに懸念をしております。
 政府としては、まさにこれから復興に取りかかろうという農業者のためにも、三十三年度以降の分を視野に入れて、期限を切ることなく支援を続けていくべきだと、また、その三十三年度以降どうなるかということを、考え方、基本的な考え方含めて、しっかり現地で農業を再開しようという方にお伝えいただくべきだというふうに考えておりますが、この点について大臣のお考えと御決意をお願いいたします。

国務大臣(吉野正芳君) 里見先生には、度々被災地に入られ、そして被災地の声を聞いて、その声を国会の場でこうして御披露していただくことは本当に感謝でございます。ありがとうございます。
 さて、おただしの点ですけど、福島十二市町村における農業基盤の整備については、農地の除染や農家の方々の帰還状況を見ながら、福島県等が福島再生加速化交付金を活用し、進めているところでございます。本事業のように事業着手から完成まで一定の期間を要する事業については、二〇二一年度以降の取扱いについて地元から不安の声、私もこの不安の声を聞いております、そういう声がございます。
 農業の振興も含め、福島の原子力災害被災地域の復興再生は中長期的対応が必要でございます。復興・創生期間後も国が前面に立って取り組む必要がございます。この観点から、厳しい状況に置かれている福島の農家の皆さんの気持ちに寄り添いながら、福島県と連携して丁寧な説明を地元に努めてまいりたい、このように考えております。

里見隆治君 大臣、是非その御決意で強く進めていただくようお願いをしておきます。
 続けて、災害公営住宅の家賃対策についてお伺いいたします。
 東日本大震災における低所得者、この地域における低所得者の災害公営住宅の家賃についてでございますが、これは管理開始後五年目から、五年目までは低減をされるけれども、六年目以降十年目にかけて段階的に一般の公営住宅の水準に近づくような、そうした家賃補助になるというふうに承知をしております。
 ただし、入居者の状況等に応じて、必要があれば地方公共団体が独自に減免をすることが可能であるということで既に御通知をされていると思いますけれども、必ずしも現時点において全ての市町村が独自の減免措置の判断を行っていないという現状がございます。
 私は、先ほど大臣おっしゃっていただいたとおり、被災直後から私ども公明党はそれぞれ党の全員が復興の地域を担当しておりまして、私は宮城県を担当させていただいておりますけれども、この宮城県、今年も三月、四月と通わせていただいております。その中で、特に四月は石巻また南三陸町、お伺いをいたしました。地元の、岐阜県の市町村議員、公明党の議員とも一緒に訪れ、これも定期的に行っているものでございます。
 その中で、災害公営住宅の入居者の皆さんと集会所で懇談会を複数会場で開かせていただきました。様々由来はありますけれども、多くの方が御高齢で年金受給者、したがって、将来この家賃が上がっていくということについて相当の御不安を抱えられております。
 確かに、この家賃の減免措置は自治体の措置だとはいえ、国としてもそうした取組を促すようなお取組を是非お願いしたいと思いますけれども、吉野大臣の御見解をお願いいたします。

国務大臣(吉野正芳君) 東日本大震災の災害公営住宅の整備に当たっては、激甚災害の場合と比べても、整備費、そして家賃低廉化の補助を大幅に拡充し、自治体の特段の負担軽減を図っているところでございます。
 自治体が今後も家賃の減免を継続することで入居者の負担を引き続き軽減することは可能であり、復興庁からも各自治体に丁寧に説明してきたところでございます。実際、今年の四月から低所得者の家賃が上がる可能性のある自治体は全て既に対応済みとなっているところです。
 また、今後低所得者の家賃が上がる可能性がある自治体においても、地域の実情を踏まえ、適切な家賃の減免などが行われるようきめ細かく相談に乗ってまいりたい、このように考えております。

里見隆治君 ありがとうございます。
 今御答弁をいただいた、現時点において既に五年目、六年目を迎えようとするところにおいては全ての市町村が対応済みであるということを確認をいただきましたけれども、これは非常に大事なことで、やはり現地の市町村も、お隣の市町村どうされているかなと結構横目を見ながらということがあろうかと思います。そういう意味で、自治体任せではなくて、しっかりフォローいただいて、今現状どうなっているかと、そういうことをしっかり把握をし、そしてそのことを公表いただくということは是非ともお取り組みいただきたいと思います。
 もし、これ委員長のお計らいいただければ復興大臣は御退席をいただいても結構でございますので、よろしくお願いいたします。

委員長(二之湯智君) どうぞ、退席ください。

里見隆治君 次に、総務省にお伺いをいたします。非常用発電機など消防設備点検の徹底についてでございます。
 防災の観点で、巨大地震への備えも含め、消防設備を日常的に点検しておくことは大変重要なことであると考えます。しかしながら、消防庁の発表によりますと、不特定多数の方が出入りする百貨店、旅館、病院、地下街など特定防火対象物について、消防設備点検報告率の全国平均が二十九年度末で、千平米未満の施設で四八%、千平米以上の施設で約七六%と、本来あるべき一〇〇%には程遠い状況にございます。
 消防庁としてこの現状をどう認識をされているか。これら不特定多数が出入りする施設については、入口で、例えばですが、一目で消防点検済みかどうか確認できるようにするなどして、目標値を定め、点検率を向上すべく取り組むべきではないかと考えております。
 また、災害時に力を発揮すべき非常用電源、非常用発電機について、負荷運転による点検については今般その取扱いが改正をされ、点検周期が一年から六年に延ばされるなど、かえって心配な面もございます。非常用発電機の点検について確実に実施されるべきと考えますが、総務省としてどのようにお取組をされるか、お考えをお聞かせください。

政府参考人(猿渡知之君) お答え申し上げます。
 総務省消防庁におきましては、消防用設備等点検報告制度のあり方に関する検討部会というのを従来から開催してまいりまして、平成二十八年十二月におきましては、点検報告率が大きく上昇した消防本部の立入検査等の積極的な事例につきまして取りまとめまして、全国の消防本部に御連絡したところであります。
 一方、同検討部会におきましては、いわゆる非常用電気の実負荷運転につきましては、商用電源を停電させなければ実施できない事例があるというようなこととか、疑似負荷運転をしようと思いますと専用の装置を接続するためのケーブル敷設工事ができないので結局商用電源を停電させる必要があるというような事例があるということを全国の消防本部から問題点として指摘を受けました。
 これを受けまして、二点の改正をいたしたところであります。一点目は、潤滑油の成分分析など、負荷運転と同水準の不具合の確認等ができるのであれば、それは機器内部の観察等による点検の方法でいいのではないかという点が一点でございます。二点目は、潤滑油の定期的な交換など、運転性能に関する適切な予防措置が講じられるのであれば、それにつきましては、定期的な報告と併せて負荷運転の実施頻度を一年ごとから六年ごとへ延長可能とするという内容でございまして、今般、六月一日付けでこれらを内容とする消防庁告示の改正をいたしました。
 今後は、この点検基準の改正内容の周知徹底はもとより、引き続き、全国の消防本部と連携いたしまして、消防用設備の点検制度全般の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。

里見隆治君 もう時間ですので終わりますが、本来、国家公安委員長には、高齢者の安全運転、その寿命延伸ということをお伺いしようとしておりましたけれども、これはまた改めてお伺いをしたいと思います。
 以上で質問を終わります。