2月21日、国際経済・外交に関する調査会に、出席。
佐々木さやか理事、熊野せいし委員とともに。
ロシア、インド、東南アジア（特にカンボジア）との外交・安全保障について、各々、兵頭慎治・防衛研究所地域研究部長、福永正明・岐阜女子大学南アジア緊急センター長補佐、熊岡路矢・日本映画大学特任教授の専門家3名からご意見を伺い、自由質疑。

私からは、カンボジアが1990年代に入り民主化の動きが進んできたものの、ここ数年、野党やメディアに対する政権からの対応に国際社会が懸念を示していることを話題に。

民主化当初、初めての民主的な選挙を実施する上で、国民の多くに正しい情報を伝達するのに役立ったのが、世界各国から送られてきたラジオ。
私自身、友人の活動に賛同してラジオを提供したことを紹介し、いかに正しい情報を国内外に伝えられるか、そのために国際社会は何ができるか、また、政府とNGOとの協力関係の必要性について指摘、質問いたしました。

議事録

里見隆治君　ありがとうございます。
　公明党の里見隆治でございます。
　今日は三人の参考人の先生方から貴重な御意見、お考えをいただきまして、本当にありがとうございます。
　私からは、まず熊岡参考人にカンボジアの関係でお伺いをしたいと思います。
　先ほどのお話の中にも、海外メディアの追放という件がございました。昨年、英字紙カンボジア・デーリーが発行停止、また米国系放送局ラジオ自由アジアのプノンペン支局閉鎖といった自由なメディア活動が制約されているという報道、私も大変懸念をしております。
　思い出しますのは、一九九二年以降のカンボジア国家再建の過程で、当時、国連カンボジア暫定行政機構が民主的選挙の方法を知らない市民への教育、広報のため、識字率が低いという環境下で独自のラジオ局を設置したことを受けて、日本も含めまして海外から不要になったラジオを集めカンボジアに送るといった草の根の運動が展開をされておりました。私も、当時、友人からその話を伺い、賛同してラジオを送り、非常に小さなことではありましたけれども、当時のカンボジアの民主化を国際社会で支えているということを実感した一人でございます。そうした意味でも、今のカンボジアの状況を大変残念に思っております。
　こうした中で、今後総選挙も控えているという中で、まさにカンボジア国内の状況分析、政策判断の基礎となる状況を客観的に認識をし分析するという意味で、またこれをカンボジア国内の国民の皆さんが知り、そして国際社会にもありのままに伝えるという意味で、メディアの機能、またそれを国際社会でどのように開いていくか。
　これはなかなか、内政干渉になるかどうかという観点で非常に難しい、先ほど外務省とも対話を重ねて、熊岡参考人も外務省の対話を重ねてきているということですけれども、ちょっと最後の方は問題提起だけでしたので、熊岡参考人としては日本政府にどのようなことを求めるか。あるいは、政府がダイレクトにでなくともＮＧＯ、国際社会でどのようなことができ、それを日本政府としてどういうふうに後押しできるかということについて詳しく教えていただければと思います。

参考人（熊岡路矢君）　メディアに関してですけれども、カンボジア側のメディアは現在残念ながら萎縮していますが、他方、日本の各メディア、テレビ、新聞などは、いわゆるＵＮＴＡＣ総選挙から二十五年ということでいわゆる周年でイベントというようなことも幾らかあるでしょうけれども、この二十五年を振り返る特集を考えている新聞社、テレビが随分あるようです。これは日本以外のメディアも含めてあると思います。
　あと、日本政府、外務省に求めるのは、外務省とお話しして、確かに、何というか、非常にアメリカ的というか、強力に弾劾するようなことを目の前でというのはできない、しないというのは理解できます。日本の外務省としては、従来の静かな外交から直接に話し合うという二国間協議もありますし、それから、九月には人権理事会での、日本がまとめ役なんですけれども、カンボジア問題のということで動いていますけれども、この総選挙に関しては、是非、少なくとも即時支援停止ということではなくても、この総選挙のどういう点がどのようにプラスになったら、例えば野党が改めて出られる可能性があるとかというところまでサスペンドといいますか、支援を一回止めるとか抑えるというようなことも含めて、カンボジア政府と是非話し合ってほしいなと思います。
　それから、本日も全くこの同じ時間でカンボジアのＮＧＯと日本のＮＧＯ、ＪＡＮＩＣが話し合う機会を持っているんですけれども、そのようにＮＧＯ間、それから政府とＮＧＯ、例えば日本政府、外務省とカンボジアのＮＧＯ、日本のＮＧＯ、それからカンボジアの政府と、難しいところですけれども、カンボジアＮＧＯなどは、声明を発表したり交渉を、表向きそれからいわゆるカーテンの内側も含めて交渉をやっているようなので、そういう市民社会の、何というんですか、生き残れるというか発展できる余地を残すような措置を日本政府は考えるというか、カンボジア政府に働きかけ、話しかけてほしいなというふうに思います。
　以上です。

里見隆治君　どうもありがとうございます。
　今日はカンボジアだけではなくてアジア太平洋における平和の実現、地域協力ということですのでもう少し総論的になってしまいますけれども、今御答弁をいただいた政府とＮＧＯとの対話、協力、協調というのは非常に大事な動きではないかというふうに考えております。
　実は私、ＯＤＡの調査関係で、この調査会にもお見えの藤川政人先生を団長として、昨年九月、太平洋の、大洋州のパプアニューギニアとソロモンに参議院のＯＤＡ派遣で行ってまいりました。そして、先週、ＯＤＡ特別委員会で御報告もさせていただいたところでございます。
　このＯＤＡというのは、政府ではございますけれども、経済協力そのものは他に民間資金やＮＧＯの活動と相まって行われているとすれば、このＮＧＯと政府の連携協力というのは不可欠だと思います。言うまでもないことであろうと思います。そうした中で、先ほど御紹介もありました、これまでのＮＧＯと外務省との定期協議会、連携推進委員会や、あるいはＯＤＡの関係で政策協議会を定期的にされているということは、これ非常に重要なことであろうと思います。私も、つぶさに議事録を拝見したのは今回初めてでございました。
　先ほどのお話のとおり、なかなか、ＮＧＯサイドから御要請、御要望を伝えられると、政府もそれは聞きおくこともあれば政策に反映させることもあるということで、一定の制約はあるんでしょうけれども、こうした定期協議を更に一歩深めていくために政府にあるいは国に対して求めるべき点、お考えがあれば教えていただきたいと思います。

参考人（熊岡路矢君）　今、形にはなっていなくてアイデアのレベルですけれども、カンボジアを中心にＡＳＥＡＮの問題、当面はカンボジアの問題、この日本のＯＤＡでいかに人権、民主主義、自由というものを生かした社会状況をつくるかということで、是非特別に、外務省とかＪＩＣＡ、ＮＧＯを含めた、既にある程度できていると思うんですけれども、このカンボジアの案件では非常に、時間を非常に、何というんですか、近いものなので、特別にでもそういう話し合う場をつくりたい。それから、そこでいえば、当然ですけど、議員の方々にも絡んでいただいて、少なくともまず自由な討議と、現状がどうなっているかという事実確認のところまでは共同でやっていくような仕組みを持ちたい、持ってほしいというふうに思っています。

里見隆治君　ありがとうございました。以上で終わります。