離島振興へ住民懇談

島の状況を視察する遠山本部長(前列左)ら=1日 愛知・日間賀島篠島、日間賀島、佐久島を調査
愛知で党対策本部

公明党離島振興対策本部(本部長=遠山清彦衆院議員)は1、2日の両日、愛知県南知多町の篠島、日間賀島と、同西尾市の佐久島を訪れ、各島の課題などをつぶさに聞いた。遠山本部長のほか、山本博司事務局長(参院議員)、伊藤渉衆院議員(党同県本部代表)、横山信一新妻秀規、里見隆治の各参院議員と、同県本部の県議、市議、町議が同行した。

遠山氏らは1日、篠島と日間賀島を訪問し、石黒和彦町長らから両島の基幹産業である漁業や観光の現状、防災対策について説明を聴いた。石黒町長は公明党の尽力で両島に防災センターが設置されたことに謝意を表し、災害時や救急医療など島民の命を守るための施策で、さらなる協力を求めた。

また、両島で行った住民懇談会では、「本土の学校へ通う高校生の航路運賃の負担が大きい」「島の将来は漁業の活性化にかかっている。国にしっかり応援してほしい」などの意見が出た。

一方、遠山氏らは2日、佐久島を訪問。人口約250人の同島で、一時は年間約3万6000人まで落ち込んだ観光客数が年間10万人超が訪れるまでに至った現代アートによる島おこしを視察した。関係者は「アートだけでは人は来ない。景観や自然環境の保全、伝統文化の復興も重要」「Iターン・Uターンで島に定住する若者も少しずつ増えている」と語った。

視察終了後、遠山本部長は、3島それぞれの交流人口と定住人口の増加に向けた取り組みを評価する一方、インターネットの光回線整備に関する住民の要望が強かったとし、「実現に向けてしっかり努力する」と語った。

公明新聞:2017年4月3日(月)付