日ソ共同宣言批准承認から60年

本会議で、年金法改正案について安倍総理、塩崎厚生労働大臣に初めて質問しました

昭和31年(1956年)の今日12月5日、衆目を集める中、参議院本会議で「日ソ共同宣言」の批准の承認などが議案となり、可決されました。半年前に初当選を果たし、後に公明党結成を準備することとなる3人の参議院議員も、賛成票を投じました。

日ソ間で未だに続いていた戦争状態に終始符が打たれた記念すべき日です。

あれから60年経過し、間もなく安倍総理がロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨みます。お二人のリーダーシップのもと、日露関係が大きく進展することを願っています!

去る12月3日、私は本会議で、年金法改正案について安倍総理、塩崎厚生労働大臣に初めて質問しましたが、様々なことに思いを巡らしました。

11年前、英国赴任中担当したロンドンでのG8労働大臣会合で「高齢者雇用」が議題となり、日本が課題先進国として事例発表しました。参加国で最も年金問題に興味を示したのはロシアでした。

今後、日本の年金制度が持続可能なものとなり、さらに、年金制度の維持に同様に苦労する諸外国にも好事例としてお役に立てればと思います。

ロシアへの経済協力分野では、その一つとして日本の郵便システムのノウハウ提供を挙げる方もいますが、高齢先進国・日本での制度面での社会的インフラの成功例を作りあげることは、国内のみならず、広い意味で外交における力にもつながります!

日本の年金制度が持続可能なものとなり、さらに、年金制度の維持に同様に苦労する諸外国にも好事例としてお役に立てればと思います