災害に強い情報通信インフラをめざして

こんばんは、里見りゅうじです。

国内の契約件数が1億5000万を突破するなど、今や私たちの暮らしに欠かせない存在となった携帯電話。
近年は、高性能なスマートフォンの普及などにより、利便性もさらに拡大しています。

携帯電話が日々の生活に便利さをもたらす一方、月々の携帯電話料金が家計を圧迫していると感じている人も少なくないのではないでしょうか。
そうした思いに応え、公明党では、料金の引き下げを訴えてきました。
データ通信料の少ない利用者向けの低額料金プランや、同じ電話機を長く使う人の負担を軽減する新たな料金プランが、今春からスタート。
これにより、年間最大2万4000円以上料金を抑えることができる見込みとなっています。

先般発生し、九州各地に大きな被害を与えた熊本地震。
携帯電話基地局等の被災による通信障害・通信規制が発生した一方で、気球型基地局など災害対応の新しい通信技術が運用されています。
被災者の安否確認をはじめ、余震や土砂災害などの二次被害の情報、避難施設や救援物資に関する情報の周知伝達など、災害時の情報インフラの重要性が、今改めて認識されています。

もしもの時でも、確実かつ迅速につながり、多くの人々に“安心”をもたらす情報通信の構築に、全力で取り組んでいきます。