エントリー - 里見りゅうじ(里見隆治)

在宅介護提供継続へ

新型コロナの影響で要請/党対策本部に協会 公明党新型コロナウイルス感染症対策本部の介護・障がい福祉支援検討チーム(座長=里見隆治参院議員)は1日、参院議員会館で会合を開き、日本在宅介護協会東京・北関東支部の香取幹支部長から、在宅介護サービスにおける同ウイルスの影響や課題について聞 … もっと見る

補正予算が成立。次の一手の準備に!

昨日から私も予算委員会に出席してきましたが、本日国会で補正予算が成立。 1人10万円の給付金や中小企業に最高200万円の持続化給付金など、一刻も早く皆様に届くよう地元と連携します。 並行して、不動産賃料や、医療と同様感染多発している介護現場への支援策など次の一手の準備に掛かってい … もっと見る

休業要請を受けた通所介護事業者サービス継続支援

明日コロナ対策の補正予算案が提出され、予算委員会の委員として審議に入ります。 医療、生活、事業継続、自治体の支援等いずれも重要です。 介護分野では、休業要請を受けた通所施設のサービス継続支援も。 高齢者にサービス提供を絶やさないように。 更に皆様にお知恵をいただきたく。

新型コロナ対策を進め諸会合等は必要最小限に活動中

喫緊の新型コロナ対策を進めつつ、党内外の諸会合等は必要最小限に抑えて活動中。 今週の超党派の議員連盟の活動は、日本語教育推進法に基づく基本方針案の協議、労働者協働組合法案の各党間実務者協議に限り、各党の代表の皆様と協議しました。

1人10万円一律給付を!

「1人10万円一律給付を」! 私も13日の決算委員会で、 「1人10万円」を主張してきたことを挙げ、 政府の経済対策について、補正前後にかかわらず、更に追加して提言させていただくと申し上げました。 与党として補正予算案提出直前に要請するということは並大抵のことではありません。

(参院決算委で感染巡る対策強化)子育て世帯給付早く

里見氏 里見氏は、政府が7日に決定した緊急経済対策に言及。子ども1人当たり1万円を児童手当受給世帯に支給する臨時特別給付金(一時金)について評価した上で、子育て世帯への支援は急務だとして「6月の児童手当の支給時期までに対応するべきだ」と要望した。衛藤晟一少子化担当相は、市区町村の … もっと見る

決算委員会で新型コロナ感染症対策・経済対策について質問

決算委員会で新型コロナ感染症対策・経済対策について質問。 状況は刻々と変化。対策による生活支援や喫緊のテレワーク推進の助成を迅速に進めるよう、そして必要に応じ更なる機動的な措置を経済産業大臣等に求める。 現行7都府県が指定される特措法区域の追加今後可能性有りとの答弁も。 決算委員 … もっと見る

参院決算委員会で質疑で立ちました

本日、参院決算委員会で質疑で立ちました。 テーマ 1.新型コロナウイルス対策、経済対策 2.認知症対策 この模様はYouTubeでご視聴できます。是非ご覧ください! https://youtu.be/8ZuftkwCspg 決算委員会で新型コロナ感染症対策・経済対策について質問 … もっと見る

藤田医科大学岡崎医療センターの式典に

愛知県岡崎市で開院した藤田医科大学岡崎医療センターの式典に来賓として。 ありがたくも、2月にクルーズ船から下船した無症状感染者を受け入れていただいた施設。 一昨日、厚労省が感染者用病床が不足した場合の宿泊施設での療養方法を全国に発表しましたが、正にそのお手本を示して下さいました。 … もっと見る

(私も読んでいます公明新聞)一人を大切にする姿勢伝わる

株式会社ナゴヤ・インターナショナル・サービス代表 丸山茂樹(名古屋市) 里見隆治参院議員の勧めで1月から購読を始めました。公明新聞には、国から県、市町村までの政治の話題が細かく載っており、議員の活動の様子をより身近に感じられます。 私は現在、一般財団法人日本語教育振興協会の理事と … もっと見る

委員会質疑から 軽症者対応に指針を

災害時の電源確保策も訴え/参院予算委で里見氏 26日の参院予算委員会で公明党の里見隆治氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、重症者を優先する医療体制を構築する観点から、入院治療が必要ない軽症者への対応も万全に進めるよう主張した。 里見氏は、軽症者が自宅療養する場合に、高齢者 … もっと見る

予算委員会と国土交通委員会で質疑

予算委員会の質疑に立ちました。 テーマ ①新型コロナウイルス感染対策、今後の経済対策 ②災害時の避難所等における非常電源対策 ③外国人運転者の交通安全対策 ④少子化対策 予算委員会に続き、国土交通委員会の質疑に立ちました。 テーマ ①宿泊業等の観光分野の経済対策 ②土地基本法改正 … もっと見る

(新型コロナ)留学生の入国延期に配慮

日本語学校の声受け公明推進 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、日本語学校に4月から入学する予定だった外国人留学生などが入国を延期する事態への対応として、法務省出入国在留管理庁(入管庁)は10日、外国人が来日する際に使用する「在留資格認定証明書」の有効期間を延長した。通常は交付 … もっと見る