里見氏
里見氏は、政府が７日に決定した緊急経済対策に言及。子ども１人当たり１万円を児童手当受給世帯に支給する臨時特別給付金（一時金）について評価した上で、子育て世帯への支援は急務だとして「６月の児童手当の支給時期までに対応するべきだ」と要望した。衛藤晟一少子化担当相は、市区町村の支給事務を簡易にする考えを示し「できるだけ早く届くようにしたい」と答弁した。
また里見氏は、年度末に学校を卒業した外国人留学生が同感染症の影響で帰国できない状態が続いていると指摘。「就労活動は認められておらず、収入がなく危険な状況だ」と訴え、政府の対応を求めた。
公明党ニュースより
