古屋副代表ら 国際団体と意見交換
「認知症基本法案は素晴らしい内容だ。（認知症施策で）日本は他の国々をリードしてほしい」
来日中のパオラ・バルバリーノ国際アルツハイマー病協会CEO（最高経営責任者）は18日、衆院第2議員会館で公明党認知症施策推進本部の古屋範子本部長（党副代表）、里見隆治事務局長（参院議員）、自民党の田村憲久政務調査会長代理、鈴木隼人衆院議員と面談。与党が6月に衆院へ提出した同法案を評価し、成立に期待を寄せた。
バルバリーノ氏は、法案に盛り込まれた▽若年性認知症を含む認知症の人の就労▽認知症に関する教育の推進――に言及。他の国では取り組みが十分でないとして、特に重要との考えを示した。
田村氏は、法案について「公明党が大変熱心に党としての案を作り、それを受けて自民党も議論し、本人・家族団体の意見を聞いて作り上げた」と述べた。
古屋副代表は「（バルバリーノ氏の評価に）勇気づけられた。成立に向けて一生懸命、取り組んでいく」と強調した。
