12月20日、与党協同労働の法制化ワーキングチーム会合で、田村憲久座長（自民）、桝屋敬悟座長代理（公明）のもと、法案の骨子について協議、了承に至りました。

私自身、愛知県でも、ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブの高齢者、障害者、生活困難者向けの事業を拝見して来ました。その活動基盤として労働者が自ら地域の事業を経営していくという法人格を法的に裏付けられるよう、その仕組みを長時間かけて検討して来ました。