9月12日、インクルーシブ雇用議連（障害者の安定雇用・安心就労の促進をめざす議員連盟）の会合に。
政府の各省庁はじめ率先して進めるべき公的機関が障害者雇用に関する報告を実際より多く発表していた問題で、あってはならない事態とした上で、国民サービスの提供に際しては、逆に手帳の有無による厳格すぎる運用で、救済されるべき障害者が排除されることのないように、と意見しました。