洪水の危険性 解消へ

国が「治水対策プロジェクト」で後押し
魚住、浜田、伊藤氏ら工事状況調査
愛知・春日井市

地元住民から当時の被害状況を聞く浜田氏(左から6人目)、魚住氏(左端)ら

公明党愛知県本部防災・減災対策本部の浜田昌良本部長(参院議員)らはこのほど、春日井市を訪れ、公明党が推進した国の「中小河川緊急治水対策プロジェクト」の後押しを受けながら、県が氾濫対策を進める一級河川・八田川の工事状況などを調査した。魚住裕一郎参院会長、伊藤渉衆院議員、里見隆治参院議員、市川英男県議らが同行した。

八田川 川幅を広げ、堤防もかさ上げ
地蔵川 排水能力高めるポンプ場新設

集中豪雨による河川の氾濫が、毎年のように各地で起きている。国土交通省によると、中小河川の被害が特に大きいという。同省はこうした状況を踏まえ、昨年から「中小河川緊急治水対策プロジェクト」を進めており、愛知県では氾濫防止対策で八田川など9河川、土砂・流木対策で9河川が選ばれ、水位計の設置は341カ所で検討されている。

県は、昨年度から2021年の完成をめざし、八田川で川幅を約8メートル広げ、堤防を約1メートル高くするなどの対策を進め、近くを流れる地蔵川でも排水能力を上げるポンプ場の新設に取り組んでいる。これに対し、国も同プロジェクトで後押しする形になった。

両河川は11年9月の台風15号による豪雨で氾濫し、床上浸水など周辺地域に大きな被害を及ぼした。これらの対策により、11年と同規模の豪雨でも水があふれないようにする。

浜田氏らはこの日、八田川と地蔵川の交差する地点を視察。県の事業について県担当者から説明を受けるとともに、氾濫の被害を受けた住民から当時の状況などを聞いた。

続いて一行は、地蔵川の危機管理型水位計の設置が検討されている場所を訪問。県担当者は、ここは降雨時に急激な水位の上昇が予想され、水害を防ぐために重要な箇所と説明。その上で「豪雨時の適切な避難には、身近な河川のリアルタイムの情報が欠かせない」と話し、水位計設置の重要性を述べた。

公明が尽力

市川県議は13年9月の定例会で「迅速、円滑な避難行動を取るためには、雨量や河川水位の情報が重要な判断材料となる」と述べ、河川を監視するカメラの整備を訴えていた。さらに、八田川・地蔵川の整備について公明党は14年以降、魚住氏、伊藤氏、市川県議らが石井啓一国交相(公明党)に繰り返し要望してきた。

視察後、浜田氏は「今回の事業は、地元の願いを調査し訴えていたもの。これからも国・県・市町村にわたる公明党のネットワークで、住民の声を形にしていきたい」と語っていた。

着々と進む対策に感謝

御幸町北部町内会前会長 池本春夫さん

11年9月の台風15号では八田川が氾濫し、近隣では床上浸水により家電が壊れるなどの被害が発生しました。それ以降、大きな水害はありませんが、豪雨の際には八田川の水かさが堤防ギリギリまで上がり、多くの住民が不安を感じています。

堤防のかさ上げなどが行われる今回の事業が完成すれば、洪水の危険性が減り、床上浸水などへの恐怖が少なくなります。住民念願の対策が着々と進んでおり、本当にありがたいです。

中小河川緊急治水対策プロジェクト

昨年、国交省が都道府県と協力して全国約2万の中小河川を点検。その結果に基づき(1)約500河川の土砂・流木対策(2)約400河川の氾濫防止対策(3)約5800カ所への洪水時のみの水位観測に特化した危機管理型水位計の設置――を、2020年までに行うことを目標に掲げ、交付金などにより自治体を支援する。

公明新聞:2018年5月14日