6月26日、連合から2018年度重点政策に関する要請。
石田政調会長、斉藤税制調査会長、佐藤団体渉外委員長、伊藤渉労働局長ほか幹部が対応。私も労働局次長として対応いたしました。

労働政策のみならず、復興支援、経済、産業政策、交通政策における規制緩和のあり方など、幅広いテーマで。
労働者、生活者としての目線で政策を見ていくことが重要！