被災者の各種返済 柔軟な対応求める

質問する浜田(左)、里見氏(右)=24日 参院予算委「インターバル」導入へ法改正
参院予算委で浜田、里見氏

参院予算員会は24日、安倍晋三首相らが出席して集中審議を行い、公明党の浜田昌良、里見隆治両氏が質問に立った。

浜田氏は、東日本大震災からの生活再建に向け、地方自治体が被災者に貸し付けを行う災害援護資金について「据え置き期間が6年となっており、早い人は今年の夏から返済しなければならない」とし、復興の途上にある現状を踏まえ、据え置き期間の延長など柔軟な対応を主張。中小企業を支援するグループ補助金や各種公的融資でも同様の対応を求めた。

安倍晋三首相は、各種公的融資の返済措置に関して、負担軽減に前向きな姿勢を示した。

高木陽介経済産業副大臣(公明党)はグループ補助金に関して「個々の事情に寄り添い、柔軟な対応をするようしっかり周知する」と回答した。

また浜田氏は、北朝鮮のミサイル技術高度化に強い懸念を示し、日米韓の連携強化とともに、「核ミサイル開発の早期放棄という結果に向け、中国やロシアを含む関係国間での合意形成を図るべきだ」と訴えた。

一方、里見氏は、働き方改革の実現に向け、終業時刻と始業時刻の間に一定の休息時間を設ける勤務間インターバル制度について「法律上に明確に位置付け、企業に努力義務を課し、助成金を活用し、制度の普及を図るべきだ」と訴えた。

安倍首相は、今月末に「働き方改革実行計画」を決定し、早期に関連法案を国会に提出する考えを示した上で、勤務間インターバル制度の導入についても「労働時間等設定改善法を改正し、事業者に対し、一定時間の休息を確保する旨の努力義務を課す」と答えた。

日系人など定住外国人との共生について里見氏は、愛知県内の県営住宅などで日本語ができない外国人の増加や高齢化が進む現状に触れ、コミュニティーの維持へ支援充実を求めた。安倍首相は「定住外国人を日本社会の一員として受け入れていくための施策を進める」と応じた。

公明新聞:2017年3月25日(土)付