公明 各地で活発に調査活動

看護師不足の解消へ

新妻氏ら外国人候補生の実情聞く

「春日井リハビリテーション病院」を訪れ、福井院長らと懇談する新妻氏ら公明党愛知県本部の地域包括ケアシステム推進本部(新妻秀規本部長=参院議員)はこのほど、看護現場の人材不足の課題を探るため、同県春日井市にある「春日井リハビリテーション病院」(福井雅子院長)を訪れ、経済連携協定(EPA)に基づく外国人の看護師や介護士候補生の受け入れについて実情を聞いた。これには新妻本部長、里見隆治参院議員、同推進本部の本部員、地元市議が参加した。

外国人の各候補生は、日本の病院などで働きながら国家試験に挑み、合格すれば就労できる。同病院はEPAをきっかけに、2008年から累計31人を受け入れ、正看護師4人、准看護師9人の合格者を輩出。現在、外国人10人が同病院の寮に入居し、資格取得をめざしている。

福井院長らは日本語による試験のため合格率が低く、在留期限の3年以内に正看護師の資格を取得できずに帰国する人が多いと説明。その上で、国家試験の合格は個々の受け入れ施設の努力と工夫に委ねられている現状を訴え、「学習時間や研修内容など国のガイドラインを示し、外国人の候補生の教育に力を入れてほしい」と語っていた。このほか、同病院から輩出した正看護師4人が結婚などを理由に既に帰国したとの報告を受けた。

新妻氏らは「要望を政府に伝えるとともに、国家試験合格後の外国人の定着を促すためにどのような支援が可能なのか知恵を出していきたい」と話していた。

公明新聞:2017年2月15日(水)付